2019年11月12日、世界中で環境保護への意識が高まる中、日本の「リサイクル大国」という看板に疑問を投げかける鋭い指摘が注目を集めています。大阪商業大学の原田禎夫准教授によれば、私たちが信じてきた日本型の資源循環は、欧州が提唱する「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の基準から見ると、大きな壁にぶつかっているというのです。大量生産・大量消費の20世紀型モデルから、真の脱却ができるかどうかの瀬戸際に私たちは立っています。
そもそも「サーキュラーエコノミー」とは何でしょうか。これは、製品や資源を最初から廃棄物が出ないように設計し、可能な限り高い価値を保ったまま循環させ続ける経済システムを指します。2015年に欧州連合（EU）がこの実現に向けたパッケージを発表して以来、世界的な新ルールとして定着しつつあります。これに対し、日本が2000年の「循環型社会形成推進基本法」以来進めてきたモデルは、実は「完全な循環」を目指すものではありませんでした。
SNS上では「プラスチックのリサイクル率85％という数字を信じていたのにショックだ」という驚きの声や、「ゴミの分別の努力が報われていない気がする」といった切実な意見が飛び交っています。特に、日本のリサイクルの内訳が「燃やすこと」に依存している実態が明らかになるにつれ、環境意識の高い若年層を中心に、現状の処理システムに対する根本的な不信感や改善を求める声がリアルタイムで拡散されている様子が伺えます。
「サーマルリサイクル」の罠と真のリサイクル率の正体
日本が高いリサイクル率を誇る根拠となっているのが、回収されたプラごみの約60％を占める「サーマルリサイクル」です。これは和製英語で、正しくは「熱回収（ヒートリカバリー）」と呼びます。ゴミを焼却した際に出る熱を利用することを指しますが、国際的な定義では、物質そのものを再利用しないため「リサイクル」とは見なされません。一度燃やしてしまえば二度と資源には戻らないため、完全な循環とはほど遠いのが現実なのです。
一方で、ゴミを再び製品の原料にする「マテリアルリサイクル」は約20％に過ぎず、その多くもアジア諸国への輸出に頼っています。さらに化学的に分解して油などに戻す「ケミカルリサイクル」も数％に留まります。つまり、国内で純粋に資源として循環しているのはわずか10％程度という計算になります。この衝撃的な数字は、日本が突出して「焼却処理」に依存する国であることを如実に物語っていると言えるでしょう。
焼却時に発生する二酸化炭素（CO2）を回収・貯蔵する「CCS」という先端技術に期待する向きもありますが、これには莫大なコストがかかります。財政的に余裕のない地方自治体が導入するのは現実的ではありません。筆者の見解としては、安易な技術頼みではなく、プラスチックの使用量そのものを減らし、リサイクルしやすい製品設計を企業に義務付けるような、より抜本的な社会構造の変革が2019年現在の日本には不可欠だと考えます。
世界では今、完全な資源循環を目指した「新しい経済競争」がすでに始まっています。2019年11月12日に示されたこの警鐘を、私たちは重く受け止めなければなりません。埋め立て処分に頼る国々も課題を抱えていますが、日本もまた「燃やして終わり」というモデルの限界に直面しています。一人ひとりの分別努力を無駄にしないためにも、国家レベルでリサイクルの定義を見直し、真の循環経済へと舵を切る勇気が求められています。
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