2019年11月12日、東京大学の柳川範之教授が、急速に拡大する「プラットフォーム・ビジネス」の未来について極めて示唆に富む提言を行いました。現在、世界はグーグルやアマゾンに代表される「GAFA」の圧倒的な影響力に揺れています。日本国内でもデータの取り扱いに関する法整備が進んでいますが、柳川教授は「ブレーキ（規制）」だけでなく、日本企業が世界で戦うための「アクセル（支援）」の重要性を強く訴えています。
プラットフォーム・ビジネスとは、異なる利用者同士を結びつける「場」を提供する事業形態を指します。例えばメルカリのように、売りたい人と買いたい人をマッチングさせる仕組みがその典型です。教授は、デジタル化によって「業界の壁」が消滅している現状を指摘します。かつて別物だった書籍や音楽、映画が、今やデジタルデータとして共通の流通網に乗っているように、既存の枠組みを越えた新しい結びつきにこそ、巨大なチャンスが眠っているのです。
SNS上では「GAFAの独占は怖いけれど、日本のサービスが育たないのも困る」といった、現状への危機感と期待が入り混じった声が多く見られます。また、データの独占に対する不信感を抱くユーザーも少なくありません。しかし教授は、データ収集そのものが目的化することを戒めています。何のために情報を集め、どう解析して顧客サービスに還元するのか。その「明確な目的」こそが、先行する巨大企業に対抗する武器になると説いています。
「2番手」では勝てない時代へ。先行者利益を掴むためのデータ戦略
日本の伝統的な成功パターンは、他国が開発した技術を精緻化する「セカンドムーバー（2番手）」戦略でした。しかし2019年11月12日現在のデジタル経済では、先に大量のデータを集めて解析した者が圧倒的に有利になる「先行者利益」が支配的です。IoT、つまり「モノのインターネット」を通じて、これまでは捨てられていたリアルな情報がデジタル化される今、いち早く投資を行い、データを自社戦略に結びつけた企業が勝者となる構図にシフトしています。
一方で、柳川教授は「地方やローカルな範囲でもプラットフォーム形成は可能だ」と勇気づけています。巨大なビッグデータだけが正解ではありません。自社にとって有意義な情報を掘り起こし、埋もれていた価値をマッチングさせることで、特定の地域や分野に特化した強固なプラットフォームを築くことができます。これは、画一的なグローバル企業には真似できない、きめ細やかな日本らしいビジネスモデルの形と言えるでしょう。
編集者としての私見ですが、政府に求められるのは、単なる「禁止事項」の羅列ではなく、企業が迷わず挑戦できる「グレーゾーンのないルール作り」です。行政自らがデジタル化を徹底し、民間を牽引する姿勢も見せてほしいところです。2019年11月12日のこの提言は、法規制への対応に汲々とするのではなく、デジタルを「新しいつながり」を作る道具として捉え直すべきだという、全てのビジネスパーソンへのエールではないでしょうか。
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