2019年11月12日、最新の「スマートワーク経営調査」の結果が発表され、日本企業が空前の勢いで「人」への投資を加速させている実態が明らかになりました。デジタル化の荒波が全業種に押し寄せる中、人工知能（AI）などの先端技術を使いこなせる人材の確保は、もはや企業の存続を左右する喫緊の課題となっています。2020年度の研修費用は2017年度比で12.3％も増加する見通しであり、一社あたりの平均額は約3億2600万円に達しています。
業種別に見ると、投資額のトップを走るのは商社セクターです。2018年度の1人あたり研修費は11万530円と、全業種で唯一10万円の大台を突破しました。これに続くのがインフラを支える電力・ガス業界で、約9万8000円となっています。グローバルな競争が激化する中で、語学や最新技術の習得、さらには外部講師を招いた専門講座や留学補助など、多角的なスキルアップ支援に各社が社運を賭けている様子が伺えます。
SNS上では「会社が勉強代を出してくれるのはありがたい」という前向きな反応がある一方で、「日々の業務が忙しすぎて研修を受ける時間がない」という切実な声も目立ちます。実際、今回の調査でも約3割の企業が「余剰時間の不足」を課題に挙げており、制度だけを整えても現場が追いつかないというジレンマに直面しているようです。形だけの研修に終わらせず、学んだ知識を実務でどう活かすかという出口戦略が、今まさに問われています。
日立が新会社設立！深刻なIT人材不足を救う「ラーニングテクノロジー」
こうした背景の中、象徴的な動きを見せているのが日立製作所です。同社は2019年4月1日に、最先端技術の教育に特化した新会社「日立アカデミー」を設立しました。これは、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」時代に対応できるグローバル人材を育成するための巨大な学びの拠点です。最新のラーニングテクノロジー、つまりITを駆使した効率的な学習システムを導入することで、教育の質とスピードを同時に高めようとしています。
経済産業省の試算によれば、IT人材の不足数は2018年時点で既に22万人に達しており、2030年には先端分野だけで55万人もの欠員が出る恐れがあるといいます。データサイエンティストのような高度な専門職は外部からの獲得が極めて困難なため、自社内で育てる「リスキリング（職業能力の再開発）」の重要性はかつてないほど高まっているのです。企業が巨額の費用を投じてでも自前の教育機関を作る背景には、こうした切実な人材不足への危機感があります。
編集者としての私見ですが、日本企業の課題は「失敗への寛容さ」にもあると考えます。調査では、新技術への投資判断が遅いと感じる企業が14.4％にのぼりました。せっかく高額な費用をかけて社員がスキルを習得しても、保守的な組織文化が挑戦を阻んでしまえば宝の持ち腐れです。2019年11月12日現在の日本企業に必要なのは、教育予算を増やすことと同じくらい、異質なアイデアを受け入れ、失敗を恐れずに新技術を試せる「土壌づくり」ではないでしょうか。
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