世界最大の自動車市場である中国が、今まさに大きな曲がり角を迎えています。2019年11月29日、中国汽車工業協会が発表したデータによると、2019年1月1日から10月31日までの累計新車販売台数は、前年同期比9.7％減の2065万台と厳しい数字を記録しました。
特に10月単月の結果を見ると、販売台数は4.0％減の228万4000台となり、なんと16カ月連続で前年割れという異常事態が続いています。ネット上でも「かつての勢いはどこへ行ったのか」「不動産バブルや物価高の影響が深刻だ」といった、消費者の冷え込みを懸念する声が数多く上がっているのが現状です。
米系ブランドの苦境と地場メーカーの底力
メーカー別で明暗が分かれている点は見逃せません。かつて市場を牽引したゼネラル・モーターズ（GM）は、2019年10月の販売が25％以上も落ち込むなど、米系ブランドの不振が顕著です。これに対し、中国の民営最大手である浙江吉利控股集団は7カ月ぶりにプラスへと転じ、長城汽車も5カ月連続で前年実績を上回るなど、地場勢が粘り強い回復を見せています。
ここで注目すべきは「SUV（スポーツ用多機能車）」の存在です。悪路走破性と広い室内空間を兼ね備えたこの車種は、中国の若者層を中心に絶大な人気を誇ります。長城汽車はこの分野に特化することで、市場全体が冷え込む中でも独自のファン層を維持しているのでしょう。専門用語で言うところの「工場出荷ベース」での数字ではありますが、現場の熱量は確実に変化しています。
EV失速！補助金削減がもたらした「需要の先食い」とは
さらに衝撃的なのは、次世代の主役と目されていた新エネルギー車（NEV）の急減速です。2019年10月の販売は45.6％減とほぼ半減しました。これは2019年6月に政府が購入補助金を大幅にカットしたことが原因です。補助金とは、環境負荷の低い車を普及させるために国が支払う「お助け金」のようなものですが、これが減ったことで駆け込み需要が起こり、その反動で今の不調を招いています。
私個人の見解としては、現在の中国市場は単なる不況ではなく、淘汰のプロセスにあると感じます。豚肉などの生活必需品の値上がりや不動産価格の高騰が家計を圧迫する中で、消費者は「本当に価値のある車」を厳選し始めているのではないでしょうか。ブランド力だけに頼る外資メーカーにとっては、かつてない試練の時と言えるはずです。
日系メーカーの現在地と2020年への展望
日本勢に目を向けると、ホンダが2019年10月も6.5％増と健闘している一方で、トヨタや日産は前年割れを記録するなど、勢いに陰りが見え始めています。業界団体は「内陸部での落ち込みの反動で2020年は1％程度の微増になる」との予測を出していますが、景気の不透明感は拭えません。
自動車は一国の経済を映し出す鏡のような存在です。28年ぶりに前年を割り込んだ2018年に続き、2019年も2年連続のマイナス成長が確定的となった今、中国の自動車産業は「量」から「質」への転換を余儀なくされています。この厳しい環境下で、どのメーカーが次世代の覇権を握るのか、引き続き注視していく必要があるでしょう。
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