日本のビジネス界を支えてきた「終身雇用」や「新卒一括採用」という伝統的な仕組みが、今まさに大きな曲がり角を迎えています。2019年11月12日に開催された「日経緊急解説Live！」では、計測器大手タニタの谷田千里社長が登壇し、自社で進める驚きの雇用改革について熱く語りました。それは、社員が一度会社を退職し、改めて「個人事業主」として業務委託契約を結び直すという、これまでの常識を覆す大胆なプロジェクトです。
2017年からスタートしたこの制度は、決して強制ではなく希望する社員を対象としています。2019年11月25日現在、社員の約1割にあたる27名がこのスタイルを選択しており、組織のあり方に一石を投じています。谷田社長は就任当時から「どうすれば社員の自律性を高められるか」を模索し続けてきました。その結果、行き着いたのが「あえて正社員という枠組みを外す」という、一見すると逆説的ともいえる攻めの一手だったのです。
ネット上では「実質的なリストラではないか」という厳しい声も一部で見られますが、それ以上に「自分の腕一本で勝負したい層には最高」「副業解禁どころか、本業自体が自由になるのは夢がある」といったポジティブな反応が目立ちます。特に、会社に縛られず自分のライフスタイルを優先したい若手層や、高度な専門スキルを持つクリエイター層からの関心は非常に高く、新しい時代の働き方として大きな注目を集めています。
時間ではなく「成果」で評価される自由な働き方の実態
個人事業主、つまり「特定の組織に雇用されず、個人として仕事を請け負う働き方」に転換するメリットは多岐にわたります。就業規則という縛りがなくなるため、毎日決まった時間にオフィスへ顔を出す必要はありません。ある元正社員のデザイナーは、社外からも自由に仕事を請け負い、稼ぎを大きく増やしているといいます。頑張った成果がダイレクトに収入に反映される点は、既存の給与体系では味わえない大きな醍醐味でしょう。
また、契約に含まれていない「本来の担当外」の仕事を押し付けられる心配もありません。もし追加の業務を依頼される場合は、別途報酬が発生するという明快な仕組みになっています。雇用不安を懸念する声もありますが、タニタでは3年契約を基本とし、仮に更新がされない場合でも残り2年は仕事が保証される猶予期間を設けています。こうした配慮があるからこそ、社員も安心して新しいステップへ踏み出せるのではないでしょうか。
谷田社長は、昨今の「働き方改革」が残業削減ばかりに執着している現状に疑問を呈しています。もちろん過労死を招くような労働は撲滅すべきですが、一律の残業上限規制は、新しいスキルを習得したいと願う成長意欲の高い人の機会を奪いかねません。「もっと働いて能力を伸ばしたい」という熱意に応えるための受け皿として、この個人事業主制度は極めて合理的な仕組みであると確信しているようです。
終身雇用の「副作用」を打破しWin-Winの関係を築く
長く勤めるほど給与が上がる「年功序列」は、安心感を与える一方で、社員の成長意欲を削ぐという副作用も生んできました。変化の激しい現代では、昨日までの常識が今日には陳腐化してしまいます。谷田社長は「全社員が個人事業主になっても構わない」とまで言い切ります。2021年4月の新卒採用からは、このコンセプトに共感する学生のみを採用する方針を打ち出しており、組織の完全な入れ替えすら厭わない覚悟が伺えます。
会社側にとっては、優秀な人材が流出するリスクもゼロではありません。しかし、社外で多様な経験を積み、腕を磨いたプロフェッショナルが、再びタニタの仕事で高いパフォーマンスを発揮してくれる。そんな循環こそが、個人と企業の双方が利益を得る「Win-Win」な関係だと考えているのです。会社にぶら下がるのではなく、互いが必要とされる存在であり続ける。このタニタの挑戦は、日本人の働く意識を根本から変えるかもしれません。
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