【川崎児童殺傷事件】容疑者死亡により不起訴処分。解決の見えない悲劇に遺族の無念と社会の波紋広がる

2019年05月、川崎市多摩区の平穏な朝を切り裂いた凄惨な事件が、法的な節目を迎えました。登校中の小学生ら20人が次々と襲われたあの痛ましい殺傷事件について、横浜地検は2019年11月08日、実行犯とされる岩崎隆一容疑者を不起訴処分にすると発表したのです。

事件直後に現場で自らの命を絶った岩崎容疑者は、既に殺人と殺人未遂の疑いで書類送検されていました。しかし、刑事手続きにおいては、裁くべき対象が死亡している場合、検察は「容疑者死亡」として起訴を見送らざるを得ません。これが法律上の決まりである「不起訴処分」の真相といえるでしょう。

SNS上では、この決定に対して「加害者が死んで終わりでは、遺族の怒りはどこへ向けたらいいのか」「動機が闇に葬られてしまうのが一番恐ろしい」といった、やり場のない悲しみと憤りが渦巻いています。真実が解明されないまま幕が引かれることへの不安が、多くの人々の心に重くのしかかっているようです。

書類送検と不起訴処分が示す法的手続きの限界

ここで改めて専門用語を整理すると、「書類送検」とは警察が捜査資料を検察官に送り、判断を委ねる手続きを指します。一方の「不起訴処分」は、裁判を行わないという判断ですが、今回は罪の有無を問う前に「被告人不在」という物理的な壁に阻まれた形となりました。

編集者の私見として述べさせていただけるなら、法の限界がこれほど残酷に感じられるケースも珍しくありません。罪を憎んでも、その罪を償わせる相手がいないという現実は、あまりにも不条理です。2019年11月09日現在、法的な手続きは終了したかもしれませんが、社会がこの事件から何を学び、どう子供たちを守っていくべきかという問いに終わりはないでしょう。