2019年11月13日、急速に進む世界の高齢化をテーマに、各国の専門家が知恵を絞る国際会議が開催されました。モデレーターを務めたのは、WHO（世界保健機関）西太平洋地域事務局長の葛西健氏です。高齢化の先頭を走る日本の知見をいかに世界へ共有するか、熱い議論が交わされました。
シンガポール保健省のタン・チョー・チュアン氏は、私たちの意識改革こそが最優先課題であると指摘しています。糖尿病や高血圧といった生活習慣病は、未然に防ぐことが可能だからです。生涯を通じて健康を維持する「予防医学」の重要性を説き、医療制度そのものを抜本的に変革する必要性を強調されました。
SNS上では「病気になってから治すのではなく、ならない体作りが国策になるのは心強い」といった、予防重視の姿勢に共感する声が目立っています。シンガポールでは日本をモデルにしつつ、認知症に優しいコミュニティ作りや生涯学習プログラムを村単位で導入するなど、官民一体となった行動計画が着実に実行されているようです。
暮らしに寄り添う相談窓口が「安心」の拠点になる
マギーズ東京の秋山正子氏は、2011年より「暮らしの保健室」を開設し、高齢者が最期まで自分らしく生きるための支援を続けています。病院へ駆け込む前に気軽に相談できる場所があれば、過度な医療への依存を減らせるはずです。地域全体で支えるサービスが、穏やかな生活と看取りを実現する鍵となるでしょう。
ここで注目したいのが「ヘルスリテラシー」という言葉です。これは、自分に必要な健康情報を正しく理解し、意思決定に活用する能力を指します。秋山氏は、窓口での対話を通じてこの力を育むことが、在宅医療への理解を深め、世代を超えた交流を生む豊かな地域社会に繋がると確信しています。
専門家の深い慈しみに基づいた活動は、多くの市民に勇気を与えています。デジタル技術が進化する一方で、こうした対面での心のケアが欠かせないという意見には、私も強く同意します。地域で健康に過ごすためのインフラは、物理的な設備だけでなく、信頼できる「人」の存在によって完成するのです。
デジタル技術が繋ぐ高齢者と企業の新しい関係
アクセンチュアの藤井篤之氏は、企業の立場から健康課題へのアプローチを語りました。今や高齢者がデジタル機器を使いこなし、社会やビジネスの接点を持ち続けることは、経済活性化の側面からも極めて重要です。企業がいかにして高齢者の日常に溶け込み、継続的なサービスを提供できるかが問われています。
例えば、第一生命保険が展開するアプリを用いた健康増進の仕組みや、セブン銀行が検討している顔認証ATMによる健康確認サービスは、その先駆的な事例と言えるでしょう。こうした生活動線の中での見守りは、高齢者にとっての利便性と安心感を同時に高める、非常に画期的なビジネスモデルとなるに違いありません。
テクノロジーの恩恵を全世代が享受できる社会こそ、私たちが目指すべき姿です。デジタルの壁を取り払い、企業のサービスが生活の質を底上げする。そんな未来の兆しが見えたパネルセッションでした。日本が誇る経験と先進技術の融合が、世界の高齢化問題に対する希望の光となることを願って止みません。
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