深刻な少子化に伴い、学生優位の「売り手市場」が常態化する現代において、日本を代表する名門企業であるパナソニックもまた、大きな変革の時を迎えています。2019年11月13日、同社のリクルート＆キャリアクリエイトセンター所長を務める萬田弘樹氏と、気鋭の採用コンサルタントである曽和利光氏による熱い対談が行われました。その中で明かされたのは、これまでの常識を覆す「志望動機を聞かない」という驚きの採用方針です。
萬田氏が指摘するのは、昨今の学生たちが「自分はこれに向いている」と過度に決め込み、どこか切羽詰まった様子で就職活動に臨んでいるという現状です。多くの企業にエントリーシートを提出し、自分を作り込むことに疲弊している学生に対し、パナソニックはあえてその「作られた自分らしさ」を解き放つ役割を担おうとしています。無理にキャリアをデザインさせるのではなく、対話を通じて素の自分をさらけ出せる環境を整えることが、真の採用だと考えているのです。
この斬新な姿勢に対して、SNS上では「志望動機が一番苦痛だったから救われる」「本質を見てくれそうで好感が持てる」といったポジティブな反応が広がっています。一方で、就職活動における強迫観念から解放されたいと願う学生たちの切実な声も浮き彫りになりました。企業が一方的に選別する時代から、お互いの本音で語り合うパートナーシップの時代へと、採用のあり方が劇的にシフトしていることがうかがえます。
電機メーカーの枠を超えた競合相手と、深化する採用マーケティング
近年のパナソニックがライバルとして意識しているのは、意外にもソニーや日立といった同業他社ではありません。萬田氏によれば、就活市場における真の競合はソフトバンクや楽天といった、スピード感のあるプラットフォーマーやIT企業へと変化しています。もはや「電機メーカー」という既存の枠組みは意味をなさず、優秀な人材の獲得競争は業界の壁を越えた異種格闘技戦の様相を呈しているのが実情です。
こうした状況を打破するために、同社は「採用マーケティング」に注力しています。マーケティングとは、顧客（学生）のニーズを把握し、価値を提供することで選ばれる仕組みを作る活動を指します。具体的には、SNSを活用した戦略的な情報発信により、同社の強みであるBtoB（企業間取引）事業の認知度を向上させました。一般消費者向けの家電イメージが強い同社ですが、法人向けビジネスの可能性を伝えることで、志望度の高い学生を増やしています。
その成果は数字にも明確に現れています。パナソニックを「本命」のトップ5に挙げる学生の割合は、このわずか2年間で2倍にまで急増しました。これは、一方的な会社説明ではなく、デジタルツールを駆使して学生一人ひとりの心に届くコミュニケーションを継続した結果と言えるでしょう。内定辞退を恐れるのではなく、自社のビジョンに共感してくれる「ファン」を増やす攻めの姿勢こそが、新時代の採用戦略における正攻法なのです。
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