欧州の未来を左右する移民政策を巡り、中欧の雄であるハンガリーが非常に強い拒絶反応を示しています。2019年11月20日、同国のシーヤールトー外務貿易相が日本経済新聞のインタビューに応じ、欧州連合（EU）が推し進める加盟国間での移民受け入れ分担案に対し、「断じて受け入れない」という鉄の意志を表明しました。
この強固な姿勢の背景には、欧州を「キリスト教徒の大陸」として守り抜くという確固たる信念があるようです。シーヤールトー氏は、イスラム教徒を念頭に置いた発言を展開し、欧州固有の文化が変容することへの強い懸念をあらわにしました。SNS上では、このあまりにストレートな物言いに「国家のアイデンティティを守る姿が勇ましい」と支持する声が出る一方で、「人道的配慮に欠ける」といった批判も渦巻いています。
シーヤールトー氏は新たに発足する欧州委員会の体制に対し、まずは「国境の厳格な封鎖」と「移民流入の徹底的な阻止」に全力を注ぐべきだと注文を付けました。現在EUが進めている受け入れ分担案については、あろうことか「不法な流入をむしろ奨励しているに等しい」と厳しく糾弾しています。
さらに同外務貿易相は、過去に欧州各地で発生した悲劇的なテロ事件を引き合いに出し、不法移民の流入が直接的な治安悪化のリスクに直結していると断じました。このように安全保障を前面に押し出す手法は、自国民の不安に直接訴えかける非常に強力な説得力を持って響いています。
キリスト教文化の死守とEU主導体制への強烈な異議
ハンガリー政府が掲げるのは、既存の「キリスト教文化の優位性」を再確認することに他なりません。シーヤールトー氏は、社会的な少数派（マイノリティ）が権利を主張することで、欧州が長年築き上げてきた文化の形が書き換えられる状況は看過できないと熱弁を振るいました。
「我が国にイスラム教徒のコミュニティは存在しない」と言い切るその姿勢は、多文化共生を理想に掲げる西欧諸国とは完全に対局にあります。オルバン政権は、こうした移民への不安を巧みに捉える「ポピュリズム（大衆迎合主義）」の手法によって、国内で圧倒的な支持基盤を固めているのが現状です。
しかし、こうした動きは「法の支配」や「メディアの自由」を重んじるEU本部との間で激しい摩擦を生んでいます。EU側はハンガリーに対し、民主主義の根幹を揺るがしているとして再三の警告を発していますが、ハンガリー側が歩み寄る気配は今のところ見られません。
また、シーヤールトー氏はEUの意思決定プロセスそのものにも疑問を呈しています。現在、実務を担う「欧州委員会」が主導権を握る現状を批判し、加盟国首脳が集まる「欧州理事会」での全会一致による決定を重視すべきだと主張しました。これには、大国の意向に小国が飲み込まれないようにする狙いが透けて見えます。
一連の発言から伺えるのは、国家の主権と伝統を何よりも優先する孤高の決意でしょう。多様性か、それとも伝統の維持か。ハンガリーが投げかけたこの大きな問いは、2019年11月20日現在の欧州が抱える、最も深く、そして痛みを伴う亀裂を象徴しているのではないでしょうか。
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