2019年11月20日、函館税関が発表した「10月の北海道外国貿易概況」の速報値は、道内経済の転換点を象徴するような厳しい数字となりました。輸出総額は268億1300万円に留まり、前年の同じ時期と比較して24％も減少しています。これで3カ月連続の前年割れとなり、貿易の現場からは先行きの不透明感を懸念する声が上がっているのです。
今回の下落における最大の要因は、これまで北海道の輸出を支えてきた化学製品の動きにあります。驚くべきことに、前年に約28億円の輸出実績を誇った「有機化合物」の数字が、今月はなんと「ゼロ」を記録しました。また、鉱物性タールや粗製薬品も89％減という壊滅的な落ち込みを見せており、主要品目の消失が全体の数字を大きく押し下げる結果となったのでしょう。
室蘭のエネルギー拠点変革がもたらした貿易構造の変化
なぜ、これほどまでに急激な減少が起きたのでしょうか。その背景には、室蘭市にある「JXTGエネルギー」の事業所が、製造拠点から物流拠点へと機能を転換したという構造的な変化が存在します。これにより、韓国などへ輸出されていた「キュメン」や「トルエン」といった有機化合物、さらに「キシレン」などの生産が事実上ストップしたことが、データに直接反映されているのです。
専門的な用語を補足しますと、キュメンやトルエン、キシレンとは、プラスチックや合成繊維、あるいは塗料などの原料として欠かせない基礎化学品のことです。これらは石油精製の過程で生み出される「地域の宝」とも言える輸出品でしたが、拠点の役割が変われば貿易のカタチも変わらざるを得ません。SNS上では「地元の産業構造が変わっていくのを肌で感じる」といった、切実な反応が寄せられています。
さらに、一般機械の輸出も28％減少しており、39億1700万円に止まりました。これは前年にコートジボワール向けに行われていた「圧力容器」という、高圧でガスや液体を貯蔵するための特殊な大型タンクの輸出案件が完了したためです。大型プロジェクトの有無が、地方の貿易統計をこれほどまでに左右するという事実は、あらためて注視すべき点だと言えるでしょう。
新たな胎動と輸入動向から見える北海道の今
一方で、すべての指標がマイナスというわけではありません。マーシャル諸島向けの船舶輸出や、ベトナムを筆頭とした鉄鋼くずの輸出は好調を維持しており、新しい需要の波も確かに存在しています。特定の品目に依存しすぎない、多角的な貿易ネットワークの構築が、これからの北海道経済にとっての「防波堤」になるのではないかと私は強く感じます。
輸入に目を向けると、こちらも20％減の926億1200万円と、6カ月連続で前年を下回りました。石油製品や電気機器の輸入が控えられた一方で、原油やコメの輸入は増加傾向にあります。世界情勢や企業の拠点戦略によって、私たちの生活を支える物流の川上では、日々ダイナミックな再編が進んでいます。この記事が、地域の産業の変化を考えるきっかけになれば幸いです。
コメント