2019年11月26日現在、株式市場は大きな転換点を迎えています。アセットマネジメントOneのファンドマネジャーである岩間恒氏は、2020年前半にかけての日経平均株価を2万1000円から2万5000円という広いレンジで予測されました。足元の2万3000円台という水準は、米中間の貿易交渉がポジティブな着地点を見出すという期待感をあらかじめ反映した、いわば「先取り」の状態にあるといえるでしょう。
投資家たちの間では、SNSを中心に「期待先行で買われすぎではないか」という慎重な声と、「ここからの上値追いに期待したい」という熱烈な待機資金の思惑が交錯しています。実際にさらなる高みを目指すためには、単なる雰囲気ではなく、2020年度以降の企業業績が目に見えて改善することが不可欠です。また、再選を狙うトランプ大統領の動向を含めた米国大統領選挙の行方が、市場のボラティリティを高める要因として注目されています。
PER14倍の壁と業績リビジョンの真実
現在の東証株価指数（TOPIX）における12カ月先予想PERは14倍近辺に達しています。PER（株価収益率）とは、株価が1株当たりの利益の何倍まで買われているかを示す指標で、一般にこの数値が高いほど「期待値が高い」あるいは「割高」と判断されます。この14倍という数字は、トランプ政権が発足して間もない2017年3月当時の水準に匹敵しており、市場の熱気は相当なものといえるでしょう。
さらなる株価上昇を実現するためには、2017年度に見られたような劇的な利益拡大が絶対に欠かせません。しかし、アナリストの予測修正の勢いを示す「リビジョン・インデックス（RI）」を確認すると、現時点では依然として弱気派が多数を占めているのが現状です。RIがプラス圏に浮上し、プロの投資家たちが「もっと稼げる」と太鼓判を押すまでは、指標面から積極的に買い向かうのは難しい時期が続くかもしれません。
編集部としては、多くの企業が来期の見通しを明らかにする2020年春の決算発表シーズンこそが、真の「買い場」を見極める重要な関所になると考えています。それまでは、短期的なニュースに一喜一憂せず、企業の収益力という本質的な価値を見つめ直す姿勢が求められるでしょう。SNSでの反応を見ても、冷静に「春待ち」を決め込む個人投資家が増えており、市場は確かな証拠を求めて息を潜めている印象です。
米中貿易摩擦と大統領選がもたらす不透明感
2020年以降も、米中貿易摩擦という巨大なテーマが相場の重石となることは避けられそうにありません。年明けにかけて一定の合意がなされるとの見方もありますが、2020年3月以降は米国大統領選挙がいよいよ本格化します。政治的な駆け引きが優先される時期に入ると、貿易交渉の抜本的な進展は期待しにくくなるでしょう。市場はこの複雑な政治劇に対して、これまで以上に神経を尖らせることになりそうです。
米中の対立は単なる貿易問題に留まらず、ハイテク覇権を巡る構造的な争いへと発展しています。こうした不透明な情勢下では、ニュース一つで株価が乱高下する局面も予想されるでしょう。投資家は、目先の変動に惑わされることなく、強固なビジネスモデルを持つ企業を厳選する眼力が必要です。2020年前半は、まさに「忍耐」と「選別」の時期であり、本物の成長企業を見極める絶好のチャンスでもあると私は確信しています。
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