北海道の空の玄関口、新千歳空港がいま、かつてない試練に直面しています。東京航空局新千歳空港事務所が発表した2019年10月の航空概況速報によれば、韓国線の乗降客数が前年同月比で56％減という驚愕の数字を記録しました。この落ち込みは、2018年09月06日に発生した北海道胆振東部地震直後の減少幅さえも上回る深刻な事態です。日韓関係の冷え込みが、自然災害以上のインパクトを観光業界に与えています。
SNS上では、いつも賑わっていた新千歳空港の国際線ロビーの閑散とした様子に驚く声や、「お気に入りの店が空いていて悲しい」といった地元の嘆きが散見されます。一方で、中国線が26％増、台湾や香港、タイも軒並みプラス成長を見せている点は救いですが、最大勢力である韓国人旅行者の激減をカバーするには至っていません。特定の一国に頼りすぎることのリスクが、これ以上ないほど鮮明になった形といえるでしょう。
定山渓や登別など人気観光地から悲鳴
札幌の奥座敷として愛される定山渓温泉では、紅葉シーズンである2019年10月の客足が鈍く、観光協会からは「体感では韓国人客が8割減」という切実な声が漏れています。ここでいう「インバウンド」とは訪日外国人旅行者のことですが、その内訳の半分を占めていた韓国人客の消滅は、地域経済に暗い影を落としています。地元の宿泊施設にとって、安定した集客ルートが突然断たれたダメージは想像に難くありません。
登別伊達時代村でも、2017年10月と比較して入場者数が3割減という苦境が続いています。しかし、同施設はこれを機に「韓国依存」からの脱却を加速させています。東南アジアからの誘客に注力した結果、他国からの来客が増え、全体の入場者数を昨年並みに保つ工夫を凝らしている点は、これからの北海道観光が進むべき一つの道標ではないでしょうか。多角的なマーケティングの重要性が改めて浮き彫りになっています。
交流再開の兆しと今後の展望
厳しい状況の中でも、草の根の交流には明るい兆しが見え始めています。旭川市と姉妹都市である韓国・水原市の間では、一度は中止された高校生交流事業が2019年12月に再開される運びとなりました。政治的な対立が続く中でも、未来を担う若者たちの交流を維持しようとする自治体の姿勢は、関係改善への希望を感じさせます。また、運休していたLCC（格安航空会社）のエアプサンも年内の路線再開を予定しています。
日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の継続など、政治レベルでの緊張は依然として続いていますが、民間レベルの往来が復活すれば、新千歳の賑わいも少しずつ戻るはずです。私は、今回の事態は北海道が「真の国際観光地」へと脱皮するための試練だと考えています。特定国への依存を分散させ、世界中の人々を魅了する独自のコンテンツを磨き上げることこそが、どんな逆風にも負けない観光王国を作る鍵となるでしょう。
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