2019年11月26日、宮城県仙台市は長年議論を呼んでいた道路照明灯の電気料金トラブルについて、極めて異例の解決策を提示しました。過去に発生した東北電力への過払い金や未払い金に伴う損失について、その全額を管理職以上の職員が負担して穴埋めするという方針を固めたのです。
もともとの発端は、市による事務処理のミスでした。道路を照らす街灯の管理データが正確に更新されていなかったため、実際の電力使用量と支払額に大きなズレが生じてしまったのです。行政のチェック機能が働かなかった代償として、市民の血税が失われる事態は決して許されることではありません。
今回、実質的な損失額として算出された金額は、なんと3440万円にものぼります。当初、市側は2019年9月の定例市議会において、最高裁判所の過去の判例などを参考に「損失の半分程度を管理職で負担する」という案を提示していました。しかし、この折衷案は議会から厳しい批判を浴びることになります。
市議会側は、2018年度（平成30年度）の決算を不認定とするなど、極めて強い拒絶反応を示しました。東北電力との和解案に対しても、厳しい条件を付けた「付帯決議」がなされるなど、中途半端な責任の取り方では市民の納得は得られないという明確な意思表示がなされた形です。
SNSやネット上でも、このニュースは大きな話題となっています。「ミスは誰にでもあるが、3000万円超えは組織としての管理能力を疑う」といった厳しい声がある一方で、「全額を職員が自腹で補填するのは、責任の取り方として誠実だ」という一定の評価をする意見も散見されます。
具体的な補填の方法ですが、現職の課長級以上の職員で構成される親睦会の会費から一括で捻出されるほか、当時の担当者を含む退職者に対しても、任意での協力という形で徴収が行われる予定です。組織のトップたちが身を削ることで、事態の沈静化を図ろうとする苦渋の決断が読み取れます。
行政の責任と信頼回復への道のり
私は、今回の仙台市の決定は現代の行政運営において象徴的な出来事だと考えます。これまで公務員のミスによる損害は、国家賠償法などの壁もあり、個人が全額を背負うケースは稀でした。しかし、これほど巨額の損失を全額「身内」で補う姿勢は、責任の所在を明確にする強い覚悟を感じさせます。
一方で、こうした「自腹での解決」が当たり前の前例となってしまうと、職員が萎縮してしまい、新しい挑戦や迅速な判断を妨げるリスクも孕んでいます。単に誰かがお金を払って解決とするだけでなく、二度と同じような事務ミスが起きないためのデジタル化やシステム改修こそが本質的な解決策でしょう。
2019年11月27日現在、この異例の幕引きが仙台市民の信頼をどこまで回復させられるかに注目が集まっています。まずは今回の損失補填を確実に行い、透明性の高い行政組織へと生まれ変わる第一歩にしてほしいと願わずにはいられません。真の信頼回復は、ここから始まるのです。
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