🤖**【独自解説】** ロボット制御の革命児MUJIN、75億円融資で拓くデットファイナンスの新時代！人手不足解消の鍵はモーションプランニングにあり

産業用ロボットの制御コントローラーを開発する株式会社MUJIN（ムジン、東京・墨田）が、二〇一九年五月二十八日、三井住友銀行から最大七十五億円の融資枠を確保したニュースは、スタートアップ界隈で大きな注目を集めました。一般的に信用力がまだ十分に低いと見なされがちなスタートアップ企業が、銀行からこれほどの大型融資を受けられるのは、極めて異例な出来事だと言えるでしょう。この動きは、日本のスタートアップにおける資金調達のあり方に、新しい潮流を生み出す可能性を秘めています。

MUJINの滝野一征最高経営責任者（CEO）によりますと、従来の一般的な資金調達手段であるエクイティファイナンス、すなわち新株発行を伴う資金調達ではなく、あえてデットファイナンスという銀行からの借り入れを選択したのには、明確な理由が存在します。エクイティファイナンスでは株主が増えることで機敏な意思決定が難しくなったり、高い期待収益率を求められるために調達コストが高くなったりするという側面があるからです。滝野CEOは、新株発行による資金調達を「自分の体を切り売りするのに近い」と表現しており、起業家としての強いこだわりと危機意識が垣間見えますね。

MUJINが提供するのは、産業用ロボットメーカー各社が製造したロボットを「賢く」動かすためのコントローラーです。従来のロボットはメーカーごとに操作方法が異なったり、動作を教えるティーチング（操作対象に動作を覚えさせる作業）が難しかったりすることが、普及の大きな障壁となっていました。この課題を解決することで、特に人手不足が深刻な物流関連などの業界に照準を定め、事業が飛躍的に成長する手応えを感じているそうです。その成長を一気に加速させるための“燃料”として、七十五億円という大規模な成長資金が必要になったと説明していらっしゃいます。

スタートアップ企業がこれほどの大型融資を受けるのは困難な道ですが、MUJINは練り上げた事業計画を提示することで、三井住友銀行がリスクを負って融資を決断するに至ったと言います。これは、銀行側がスタートアップの成長性に以前にも増して注目し、マイナス金利政策で運用難に悩む中で「次の成長企業」を取り込むために姿勢を変化させていることの現れでしょう。MUJINはこの新しい資金調達の形の先駆けとなりたいとの考えを示しており、その志の高さに感銘を受けました。

調達した資金の使い道としては、既に借り入れた数十億円を含め、主に研究開発部門の強化に充てられる予定です。現状で約五十人いるエンジニアをさらに増員し、コントローラーの操作性向上や、ロボットから吸い上げたデータを活用する将来的な開発に取り組むとのことです。さらに、中国をはじめとする海外展開にも本格的に注力し、グローバル市場での成長を目指す方針が示されました。また、二〇一九年五月までに東京大学エッジキャピタル（UTEC）から創業者が株式を買い戻した背景にも、海外展開を見据えた機敏な意思決定体制の確立という意図があったそうです。経営陣と従業員が九割近い株式を保有することで、より迅速な経営判断が可能になったのでしょう。

MUJINが開発の中核に据えるのはモーションプランニングという技術です。これは、ロボットが動作する際に、周辺の状況や障害物を認識しながら、自動で最適な動きの計画を立てる技術を指します。最近注目されているディープラーニング（深層学習）を組み込んだ制御システムも将来的な可能性としては否定していませんが、現時点では事前の大量な学習が必要なディープラーニングよりも、すぐに実践投入が可能なモーションプランニングに優位性があるとの見解を示されています。目先の課題解決に特化し、確実な事業成長を目指すMUJINの現実的なアプローチは、非常に理にかなっているのではないでしょうか。

記者による検証でも、蜘蛛の糸を模した新素材を開発するスパイバー社が三菱UFJ銀行などから五十億円の協調融資を受けた事例と共に、MUJINの大型融資が取り上げられており、成長企業の資金調達において銀行融資が新しい選択肢として広がりつつあることがわかります。新株発行のような高い期待リターンを求められる調達方法に比べ、銀行からの融資は返済義務や利息こそありますが、経営権を希薄化せずに資金を得られるという大きな利点があります。私は、このMUJINやスパイバーといったテック系スタートアップの動向が、今後の日本のイノベーション創出のスピードを加速させるための重要なカギになると確信しています。滝野CEOが目指す新規株式公開（IPO）についても、企業価値をさらに高めてから実現したいという考えは、長期的な成長を見据えた賢明な戦略と言えるでしょう。