2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインステージとして期待が高まる新国立競技場ですが、大会後の「お金」を巡る動きに注目が集まっています。東京都の小池百合子知事は2019年11月29日に開かれた定例記者会見にて、競技場に課される固定資産税の扱いについて言及しました。
小池知事は会見の中で、現段階での課税・非課税の判断は軽々に行えるものではないとの見解を表明しています。そもそも固定資産税とは、土地や建物といった資産の所有者に対して、その価値に応じて市町村（東京23区の場合は都）が課す地方税を指します。
新国立競技場の所有権を持つのは、独立行政法人である日本スポーツ振興センター（JSC）です。しかし、大会が閉幕した後は、民間企業のノウハウを活かすために運営権を売却する方針が立てられており、この「民営化」が議論の焦点となっているのでしょう。
民間運営への移行と課税判断の難しさ
通常、公共性の高い施設には税の減免措置が取られるケースも多いですが、民間企業がビジネスとして運営するとなれば話は変わってきます。都としては、今後の具体的な事業内容や収益性を慎重に調査した上で、最終的な判断を下す構えを見せているのです。
SNS上では「これほどの大規模施設が非課税になれば不公平だ」という厳しい指摘がある一方で、「維持費が膨大なだけに、課税が足かせとなって運営主体が決まらないのでは」と懸念する声も上がっています。国民の血税が投じられた施設だからこそ、その透明性を求める反応は非常に敏感です。
編集者としての私見ですが、この問題は単なる税金の話に留まらず、五輪の「遺産（レガシー）」をどう守るかという重い課題を突きつけています。過度な負担で負の遺産にしない知恵が必要ですが、安易な優遇措置もまた、都民の納得を得るのは難しいのではないでしょうか。
2019年11月30日現在、具体的な着地点は見えていませんが、今後の調査結果が運営権の売却交渉に大きな影響を与えることは間違いありません。世界に誇るスタジアムが、大会後も健全に活用され続けるための最良の選択が望まれるところです。
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