過ちを犯してしまった障害者や高齢者が、刑務所などを出た後に再び社会で輝きを取り戻すための新たな挑戦が始まっています。現在、司法と福祉が手を取り合い、出所した方々が地域社会で生きがいを持って暮らせるような仕組みづくりが着実に進んでいるのです。この連携によって、かつては孤独だった当事者たちが温かい支援を受け、再犯率が大幅に抑制されるという素晴らしい成果が報告されています。
厚生労働省の2019年11月18日時点のデータによれば、2009年度から2018年度までの10年間で、全国の「地域生活定着支援センター」がサポートに関わった対象者は延べ1万1000人にものぼります。ここで言う「地域生活定着支援センター」とは、身寄りがない等の理由で自立が困難な受刑者に対し、福祉施設などの受け皿を調整する専門機関のことです。社会のセーフティネットとして非常に重要な役割を担っています。
しかし、光がある一方で影も存在するのが現実でしょう。支援を受けた人の半数以上は無事に更生保護施設などへ移ることができましたが、驚くべきことに、約1割の方は自ら支援を拒んでしまうといいます。現在のルールでは本人の同意が必須となっているため、せっかくの助け舟を出すことができないケースが大きな課題として浮上しています。SNSでは「本人の意思も尊重すべきだが、放置すればまた罪を重ねるのでは」と懸念の声が上がっています。
数字が証明する支援の有効性と、現場が抱える深刻な葛藤
法務省が実施した調査の結果を見ると、支援の重要性は一目瞭然です。刑務所を出てから約1年間のうちに再び戻ってしまう「再入所率」を比較すると、支援を断った人は40パーセント前後に達しています。対して、センターによる「特別調整」を受けた方は、障害者で10パーセント、高齢者に至ってはわずか7パーセントにまで激減しているのです。これは、適切な居場所があることが再犯防止にどれほど直結するかを物語っています。
ただし、受け入れ側の現状は決して楽観視できるものではありません。2017年度に行われた調査では、全国の支援センターの82パーセントが「受け入れ先の調整が非常に困難である」と回答しています。障害の特性ゆえに集団生活が難しかったり、重い介護を必要としたりする場合、施設側も二の足を踏んでしまうのでしょう。こうしたミスマッチを解消するためには、受け皿となる施設の質を高めると同時に、より柔軟な受け入れ体制の構築が急務です。
私は、この問題の根底には「社会からの孤立」があると考えます。支援を断る背景には、他者への不信感や、自由を奪われることへの過度な恐怖があるのかもしれません。単に施設へ繋ぐだけではなく、彼らの心が解きほぐされるような継続的なアフターケアが不可欠でしょう。社会全体が「一度失敗した人」を排除せず、包摂する寛容さを持つことが、回り回って私たちの安全な暮らしを守ることにも繋がるのではないでしょうか。
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