店舗企画やデザイン、コンサルティング事業を展開する株式会社スペースは、2019年11月19日、来るべき新年に向けた大幅な組織改革と人事異動を発表しました。今回の改革は、2020年1月1日付で実施されるもので、同社の将来を左右する極めて重要な転換点となるでしょう。SNS上では、デザイン業界のリーディングカンパニーがどのような「次の一手」を打つのか、早くも業界関係者から熱い視線が注がれています。
今回の発表で最も注目すべきポイントは、経営の核となる「事業戦略室」および「戦略推進本部」の二つの組織が新たに産声を上げることです。これまでの組織体系をアップデートし、よりスピーディーかつ柔軟に市場の変化へ対応しようとする同社の強い決意が伺えます。変化の激しい空間プロデュース業界において、こうした攻めの姿勢を鮮明に打ち出したことは、既存のクライアントにとっても大きな安心材料となるに違いありません。
経営トップが直轄する新組織の狙い
新設される「事業戦略室」のトップには、代表取締役社長である佐々木靖浩氏が自ら就任します。いわゆる「社長直轄」の組織とすることで、全社的な意思決定の速度を劇的に高める狙いがあるのでしょう。特定の事業部に縛られない広い視野で、中長期的なビジョンを描くための司令塔としての役割が期待されています。社長自らが旗振り役を務めるという事実は、この新組織が単なる形式的なものではないことを物語っています。
一方、実務面で陣頭指揮を執る「戦略推進本部」の本部長には、現・東京本部東京第1事業部長の田中哲雄氏が執行役員として抜擢されました。現場の最前線で培った豊富な経験を、会社全体の戦略実行にどう活かしていくのかが今後の焦点となります。また、管理部門の要となる管理本部長には、大阪・福岡の拠点を支えてきた松井孝文氏が就任する予定です。現場感覚と管理能力を兼ね備えた布陣が、組織の土台をより強固なものにするでしょう。
内部統制の強化も見逃せません。現在、執行役員エリア管理本部長を務める清水丈之氏は、2020年1月1日より「内部監査室長」へと回ります。内部監査とは、組織の業務がルール通りに正しく、かつ効率的に行われているかを客観的にチェックする重要な役割です。エリア管理を統括してきた清水氏がこの重責を担うことで、経営の透明性が一段と向上し、より信頼される企業体質へと進化を遂げるはずです。
編集者が見る「スペース」の未来像
今回の人事と機構改革を分析すると、スペースという企業が「守り」から「攻めの変革」へと大きく舵を切ったことが鮮明に伝わってきます。組織を細分化するのではなく、戦略を集中させるための器を作った点は、複雑化する現在のビジネスシーンにおいて非常に理にかなった選択だと言えます。社長自らが戦略の先頭に立つことで、現場への浸透速度も格段に早まるのではないでしょうか。
ネット上の反応を見ても、新しい役員体制によるシナジー効果に期待を寄せる声が多く、株主や取引先からの信頼感も高まっている印象を受けます。単なるオフィスや店舗の設計にとどまらず、社会全体のコミュニケーションをデザインする企業として、スペースがどのような付加価値を生み出していくのか楽しみです。2020年という節目を迎え、同社が描く新しい地図がどのような景色を見せてくれるのか、今後も目が離せません。
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