2019年12月02日、政府は日本の災害対策を劇的に進化させる新たな方針を固めました。激甚化する自然災害から国民の命を守るため、全都道府県の消防本部へ「ドローン」を配備することが決定したのです。この動きは、同年に甚大な被害をもたらした台風19号の教訓をダイレクトに反映したものであり、救助活動の迅速化が期待されています。SNS上では「ついにテクノロジーが現場を救う」「一刻も早い導入を」といった、期待に満ちた声が数多く上がっています。
今回の計画では、2019年度の補正予算案および2020年度の当初予算案に、必要な経費がしっかりと計上される見通しです。ドローン、いわゆる「小型無人機」とは、遠隔操作や自動操縦によって空を飛ぶ機体のことですが、今回導入されるモデルは非常にハイスペックな仕様となっています。雨天時でも飛行可能な「防水性能」を備え、被災地の細部まで映し出す「高性能カメラ」が搭載される予定です。これにより、二次災害の恐れがある危険な場所へも安全にアプローチできます。
特筆すべきは、あらかじめルートを設定すれば人の手を介さずに飛行する「自動飛行システム」の採用でしょう。総務省消防庁は、ドローンが空から捉えたリアルタイムの映像を、関係機関ですぐさま同時共有できるネットワークの構築も目指しています。現場の状況を司令塔が即座に把握できるこの仕組みは、救助の優先順位を判断する上で極めて重要な鍵となります。これまで情報の空白地帯だった場所が、デジタル技術によって可視化される意義は非常に大きいと言えます。
広がるドローンの包囲網と水上機動力の強化
すでに全国の政令指定都市にある20の消防本部には、ドローンの無償貸与が実施されています。実際に2019年10月の台風19号発生時には、河川が氾濫した長野県に対して新潟市消防局のドローンが出動し、その有用性を証明しました。今後は、まだ配備されていない32都県の消防本部にも順次追加される予定となっており、都道府県側との調整を経て、実際の納入は2020年度以降になる見込みです。また、初期モデルを使用している千葉市やさいたま市の機体も、最新型へ更新されます。
さらに、水害対策の切り札として「水上バイク」の配備も加速します。浸水地域での救助と言えば従来はボートが主流でしたが、水上バイクは圧倒的な「小回り」が利くという利点を持っています。狭い路地や障害物の多い住宅街での救助において、この機動力は大きな武器になるはずです。編集部としては、空からのドローンと水上のバイクが連携することで、これまでの救助活動では手が届かなかった「死角」がなくなることを切に願っています。
一方で、機材の維持管理という課題も浮き彫りになりました。台風19号の際、埼玉県内で検査中だった高知県の消防防災ヘリコプターが浸水し、修理不能なダメージを負うという痛ましい事態が起きています。これを受け、政府は補正予算案で新たな機材の購入費を急遽手当てすることに決めました。最新技術の導入はもちろん素晴らしいことですが、それを運用し、守るための拠点の防災対策も同時に強化していく必要があると私は強く感じます。
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