2019年11月24日の区議会選挙を経て、一時的な静寂に包まれていた香港の街に、再び緊張が走っています。2019年11月30日の深夜、九竜地区において警官隊とデモ隊が激しく衝突し、警察側が少なくとも3発の催涙弾を発射しました。選挙期間中から呼びかけられていた「休戦」状態は、ついに破られる形となったのです。
地元メディアの報道によれば、混乱は一夜明けた2019年12月1日にも続き、警官隊は連日のように催涙弾を放ちデモ隊の排除に乗り出しました。警察が催涙弾を使用するのは2019年11月19日以来のことで、SNS上では「せっかくの平穏が台無しだ」「当局の対応は相変わらず強硬すぎる」といった悲痛な声や、怒りのコメントが次々と投稿されています。
こうした現場の衝突と並行して、2019年12月1日の香港中心部では、非常に象徴的なデモ行進が行われました。それは、アメリカで成立した「香港人権・民主主義法」を歓迎する市民たちによるものです。この法律は、香港の自治が保たれているかを米国が毎年検証し、人権侵害に関与した人物に制裁を科すことを可能にする、いわば国際的な強力な「後ろ盾」となる法案です。
行進の参加者たちは、星条旗を掲げたりトランプ大統領の扮装をしたりと、自由の象徴としての米国を全面的に支持する姿勢を鮮明に打ち出していました。取材に応じた香港大学4年生のジャニスさんは、制裁発動までには手続き上の時間がかかるだろうと冷静に分析しつつも、「この法律の存在自体が、香港政府にとって計り知れない圧力になるはずです」と、未来への希望を語っています。
私は、この一連の流れを見て、民意と権力の乖離がさらに深刻化していると感じざるを得ません。選挙で示された市民の明確な意思を汲み取ることなく、再び武力による制圧を選択した警察側の姿勢は、対話による解決をより困難にするでしょう。一方で、国際社会からの介入を期待する市民たちの叫びは、もはや香港内だけでは事態が解決不能な段階に達していることを物語っているのではないでしょうか。
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