2019年10月1日の消費税率引き上げから1ヶ月が経過し、私たちの暮らしと経済の動向を示す最新の流通データが出揃いました。今回の調査結果を紐解くと、増税に伴う駆け込み需要の反動や、相次いだ台風などの自然災害が、小売業を中心に色濃く影を落としている実態が浮かび上がってきます。特に「景気ウォッチャー調査」では、街角の景況感を示すDI値が前月から10.0ポイントも急落し、36.7という厳しい数字を叩き出しました。
ここで「DI（ディフュージョン・インデックス）」という言葉について解説しましょう。これは、景気の現状に対する現場の「実感」を指数化したもので、50を上回れば「良い」、下回れば「悪い」と判断される指標です。10月の結果が30台まで落ち込んだ事実は、多くの現場担当者が肌身で「景気が冷え込んでいる」と感じていることを如実に物語っています。SNS上でも「店に活気がない」「買い物客が目に見えて減った」といった悲痛な声が散見され、消費者の警戒心の強さが伺えます。
消費支出の明暗を分けた9月と10月の「崖」
2019年9月の家計調査を振り返ると、1世帯当たりの消費支出は300,609円となり、実質で前年比9.5％増と大幅な伸びを記録していました。これは明らかに増税前の「駆け込み需要」によるもので、家具や家電、衣類といった高額商品を中心に、今のうちに買っておこうという心理が強く働いた結果です。しかし、その反動は2019年10月の商業販売額に直撃し、小売業全体で前年比7.1％減、百貨店に至っては17.5％減という衝撃的なマイナス成長を記録するに至りました。
特に衣料品や住居関連品の落ち込みが激しく、百貨店の紳士服・婦人服はともに20％を超える減少を見せています。一方で、コンビニエンスストアの売上高は全店ベースで2.7％増と堅調を維持しており、キャッシュレス還元事業の影響や、少額決済が中心となる業態の強みが発揮された格好です。また、外出を控える動きを反映してか、通信販売の売上高が2019年9月時点で17.4％増と急伸している点も、現代のライフスタイルの変化を象徴していると言えるでしょう。
私個人の見解としては、今回のデータは単なる「増税ショック」だけでなく、消費者の生活防衛本能が極限まで高まっている兆候だと捉えています。生活不安度指数が上昇傾向にある中で、消費者はよりシビアに価値を見極めるようになっています。企業側は単なる価格戦略ではなく、消費者が「今、どうしても欲しい」と思えるような、情緒的価値や体験を伴う提案をこれまで以上に突き詰めなければならない、そんな岐路に立たされているのではないでしょうか。
雇用と物価の安定が支える「景気の底力」
厳しい小売データが続く一方で、希望の光が見える指標もあります。それは労働市場の底堅さです。2019年10月の完全失業率は2.4％と低水準を維持しており、有効求人倍率も1.57倍で横ばいとなっています。仕事を探している人に対して、どれだけの求人があるかを示す「有効求人倍率」が高い水準にあることは、働き手の所得環境が急激に悪化しているわけではないことを示唆しています。雇用が安定している限り、消費マインドが過度に冷え込み続けるリスクは低いと推測されます。
物価動向に目を向けると、2019年10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比0.4％増と、緩やかな上昇にとどまりました。これは「景気は停滞しているが物価だけが跳ね上がる」という最悪のシナリオを免れていることを意味します。デフレ（物価の下落）への逆戻りも懸念されますが、現在のところは極めて静かな推移と言えます。今後、政府の経済対策や年末商戦の盛り上がりが、この安定した雇用環境を燃料にして、冷え込んだ消費の火を再び灯せるかどうかが大きな焦点となるでしょう。
編集者として現状を総括するならば、2019年10月はまさに「忍耐の月」だったと言えます。増税と災害という二重苦に対し、日本経済は今、必死に足場を固めている状態です。決して楽観視はできませんが、雇用の安定というエンジンが止まっていない以上、過度に悲観する必要もありません。SNSでの「賢く消費して経済を回そう」という前向きなムーブメントが、今後のデータに反映されることを切に願ってやみません。
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