茨城県を拠点とする常陽銀行が、営業スタイルの抜本的な改革に乗り出しました。2019年12月3日、同行は営業行員の活動を可視化する「訪問管理アプリ」の導入を発表し、金融業界におけるデジタル活用の先駆けとして注目を集めています。この取り組みは、単なる記録ツールに留まらず、銀行員の働き方を根本から変える可能性を秘めているのです。
導入されたスマートフォンアプリには、GPS（全地球測位システム）が搭載されています。GPSとは、衛星からの信号を受け取り、現在地を正確に特定する技術のことです。この機能を活用することで、行員がどのような経路で移動し、どの顧客のもとにどれだけの時間滞在したかが地図上に自動で記録されます。無駄な移動を省き、より戦略的な訪問プランの策定が可能になるでしょう。
SNS上では「外回りの効率化は今の時代に不可欠」「銀行員の事務負担が減るのは良いことだ」といったポジティブな反応が見られます。一方で、「行動がすべて把握されるのは少し緊張感がある」という現場目線のリアルな声も上がっています。しかし、生産性を高めるためのデータ活用という側面で見れば、この可視化は組織全体の強みになるに違いありません。
日報作成の自動化がもたらす「顧客と向き合う時間」の創出
今回のシステム導入における最大のメリットの一つは、日報作成の一部自動化です。これまでは、外回りから帰店した後に一から事務作業を行う必要がありましたが、位置情報と日時が自動で紐付くことで、作成の手間が大幅に軽減されます。事務作業という「守り」の時間を減らし、顧客との対話という「攻め」の時間を生み出す狙いが明確に読み取れます。
私個人の見解としては、この施策は非常に理にかなった「人間中心のDX」だと感じます。テクノロジーを導入する目的は、決して行員を監視することではなく、彼らが最も価値を発揮できる「対面での課題解決」に集中できる環境を整えることにあるはずです。煩雑な事務作業から解放されることで、より質の高い金融サービスの提供が期待できるのではないでしょうか。
常陽銀行では、すでに現金の受取書の電子化や行用車の管理アプリを導入しており、組織全体のデジタル化が加速しています。今後はスマートフォン上で日報作成を完結させるなど、さらなる利便性の向上を目指す方針です。2019年12月3日という日は、地方銀行が伝統的な営業スタイルを脱ぎ捨て、スマートな働き方へと大きく舵を切った記念すべき日と言えるでしょう。
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