2019年11月12日、長野県諏訪市にある老舗旅館「ぬのはん」を舞台に、信州日経懇話会の例会が華やかに開催されました。今回のメインテーマは「平成から令和へ、起業の新潮流」という、これからの日本経済を占う非常に刺激的な内容です。登壇したのは日本経済新聞社の上田敬編集企画センター担当部長で、時代と共に変遷してきたベンチャービジネスの歴史を紐解きながら、現在進行形の盛り上がりを熱く語りました。
現在は「第4次ベンチャーブーム」の真っ只中にあると言われており、会場ではその熱気が肌で感じられるほどでした。上田氏は、企業による積極的な投資姿勢に加え、政府や大学が一体となった手厚い起業支援策が、この大きな波を支える原動力になっていると解説しています。SNS上でも「地元信州から新しい挑戦が生まれる予感がする」「官民一体のサポート体制に期待したい」といった、前向きな反応が数多く寄せられており、注目度の高さが伺えます。
日本の課題とSDGsが示す新たなビジネスチャンス
一方で、日本の起業活動が他の先進諸国と比較して、依然として遅れをとっているという厳しい現実も指摘されました。この現状を打破する鍵として上田氏が挙げたのが、大学が長年蓄積してきた「バイオ技術」や「新素材」といった、知的財産の積極的な活用です。これらはいわゆる「ディープテック」と呼ばれる分野であり、一朝一夕には真似できない強固な競争力を生み出す源泉となります。
さらに、国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」への着目も、現代の起業家にとって不可欠な要素です。SDGsとは、環境保護や格差是正など、人類が直面する課題を解決するための国際的な目標を指します。単に利益を追求するだけでなく、社会に貢献するビジネスモデルを構築することが、投資家や消費者から選ばれるための必須条件となっていくでしょう。こうした潮流は、地方に眠る資源に光を当てる大きな好機と言えます。
編集者としての私見ですが、今回の講演は地方都市である信州から、いかにして世界に通用するスタートアップを生み出すかという重要なヒントが詰まっていたと感じます。従来の模倣型ビジネスではなく、日本の強みである精密技術や研究成果を社会課題の解決に結びつける姿勢こそが、令和の成功法則ではないでしょうか。長野県の起業家たちが、この新しい波を捉えて飛躍していく姿を想像すると、非常に胸が高鳴る思いがいたします。
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