千葉市は2019年12月4日、生活保護受給者などが利用する「無料低額宿泊所」について、国の基準を上回る厳しい独自ルールを設ける方針を固めました。この宿泊施設は、住居を失った方々が一時的に身を寄せる大切な場所ですが、一部では狭い部屋に押し込めるような劣悪な環境が問題視されてきました。
今回の改革は、2019年6月に社会福祉法が改正されたことを受けた動きです。「貧困ビジネス」と呼ばれるような悪質業者を徹底的に排除し、入居者の尊厳を守ることを目的としています。SNS上では「ようやく住環境の改善に本腰を入れたか」「千葉市の姿勢を全国に広げてほしい」といった期待の声が数多く寄せられています。
国の特例を認めない！千葉市がこだわる「7.43平方メートル」の基準
特筆すべきは、個室の広さに関する千葉市の強気な姿勢でしょう。国の改正法では、地価が高い地域などの経済的理由があれば、例外的に約3畳分にあたる「4.95平方メートル」まで基準を下げることを容認しています。しかし、市は「市内において例外を認めるべき状況は想定しにくい」と一蹴しました。
その結果、条例案では一律で「7.43平方メートル」以上の面積を確保することが義務付けられました。これはおよそ4.5畳以上の広さに相当し、人間らしい生活を営むための最低限のラインを市が明確に示した形です。こうした「質」へのこだわりこそ、行政に求められる誠実さではないでしょうか。
さらに、今回の条例案では防災面にも配慮がなされています。法律には明確な規定がない「非常食などの物資確保」についても、条例の中に「確保に努めること」という一文が盛り込まれました。災害時、社会的弱者が真っ先に取り残されるリスクを減らそうとする、非常に配慮の行き届いた設計と言えます。
安心の住まいへ向けて、2020年4月の施行を目指す
私は、この千葉市の試みを強く支持します。生活困窮に陥った際、最初にたどり着く場所が劣悪な環境であれば、社会復帰への意欲すら削がれてしまいかねません。住居は単なる「箱」ではなく、再出発のための「拠点」であるべきです。面積拡大や備蓄の義務化は、その第一歩となるでしょう。
千葉市はこの画期的な条例案を2020年の議会に提出する予定となっています。順調に進めば、2020年4月1日から新しい基準が施行される見通しです。自治体が独自に基準を上乗せすることで、地域の福祉レベルが底上げされる好例となることを、一編集者として切に願っています。
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