2019年10月12日から13日にかけて日本を襲った台風19号は、近代的な都市の脆弱さを浮き彫りにしました。特に川崎市のJR武蔵小杉駅周辺では、憧れのタワーマンションが停電に見舞われ、住民からは「リスクを知っていれば買わなかった」という悲痛な声が上がっています。自治体が作成するハザードマップには浸水リスクが明記されていましたが、当時は不動産取引における説明義務がなく、多くの住民が危険を認識できていなかったのです。
SNS上では「タワマンでも自然災害には勝てないのか」といった驚きや、情報周知の徹底を求める意見が噴出しています。実際に損害保険ジャパン日本興亜（現・損害保険ジャパン）の調査によれば、自宅周辺の危険度を確認していない人は全体の約6割にものぼりました。命を守るための情報は存在していても、それが住民の意識にまで届いていないという「情報の断絶」こそが、現代の防災における最大の課題と言えるでしょう。
江戸川区の「攻めの姿勢」に見るソフト防災の可能性
そんな中、東京都江戸川区のハザードマップが大きな注目を集めています。その内容は「区のほとんどが水没する」「区内にとどまるのは危険！」という、非常にストレートで危機感を煽るメッセージでした。この「ソフト防災」、つまり施設建設以外の知恵や工夫による対策が功を奏し、台風19号の際には約3万5千人もの区民が自主的に避難したのです。これは、言葉の力が人々の行動を促し、命を救う原動力になることを証明した素晴らしい事例です。
「100年に1度」という言葉が、今や毎年のように使われる時代になりました。赤羽一嘉国土交通相も、災害は毎年発生するものとして備える必要性を強調しています。巨額の予算が必要なダムや堤防の建設には限界がありますが、情報の伝え方を工夫するソフト面での改善には、まだまだ大きな伸びしろがあるはずです。私たち一人ひとりが、行政から提供される情報を「自分事」として捉え直す勇気が、今まさに試されていると感じます。
公共事業を阻む「人手不足」と都市計画の矛盾
しかし、ハード面の対策を強化しようにも、建設業界は深刻な「人手不足」と「高齢化」という壁に直面しています。1997年に約685万人いた就業者は、直近では500万人を割り込み、現場を支える方々の高齢化も全産業平均を上回るスピードで進んでいます。2024年からは時間外労働の上限規制も適用される見込みであり、公共事業を増やしたくても工事を担う人が足りないという、極めて深刻な事態が現実味を帯びている状況です。
また、都市を効率化する「コンパクトシティー」政策と防災の整合性も問われています。居住を誘導する区域の9割以上に災害リスクがあるという矛盾したデータもあり、自治体は「既存の市街地を捨てられない」というジレンマを抱えています。私は、単なる大型インフラへの投資だけでなく、避難所の環境改善や浸水対策を施した避難施設の整備など、より生活に密着した公共投資へと、その舵を切るべき時期に来ているのだと考えます。
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