日本の空の玄関口である成田空港から、少々気がかりなニュースが届きました。東京税関が発表した2019年10月の貿易統計によると、輸出額が8,994億円を記録し、前年同月と比較して12％も減少したことが明らかになったのです。これで輸出額の減少は12カ月連続となっており、長引く貿易の停滞が浮き彫りになっています。
今回の落ち込みには、自然災害が影を落としています。2019年10月12日に日本を襲った台風19号、そして2019年10月25日の記録的な豪雨により、物流ネットワークが寸断されました。SNS上でも「欠航や運休で荷物が届かない」「物流拠点が浸水して大打撃だ」といった、現地の混乱を憂慮する声が相次いで投稿されています。
主力品目の急落と半導体装置への影響
特に減少が目立つのは、日本の看板産業であるハイテク分野です。集積回路、いわゆるICは前年比37％減の325億円、半導体を作るための製造装置も23％減の574億円と大きく沈みました。また、液晶パネルを含む科学光学機器も17％減の552億円となり、世界的な需要の変化と災害による出荷遅延がダブルパンチとなった格好です。
ここで解説を加えますと、ICとは電子機器の「頭脳」にあたる部品で、半導体製造装置はそれを作るための巨大な機械のことです。これらが減少するということは、スマートフォンやPCといった家電から自動車まで、幅広い製品の生産サイクルが一時的に停滞していることを示唆しています。東南アジア（ASEAN）向け輸出が25％も減った点も、供給網の乱れを感じさせます。
一方、輸入に目を向けると、こちらも前年同期比15％減の1兆1,899億円で、6カ月連続のマイナスとなりました。スマートフォンなどの通信機が16％減、健康を支える医薬品が21％減となっており、輸出入ともに勢いを欠く状況です。物流の要である成田空港のこの数字は、日本経済全体の冷え込みを鏡のように映し出しているといえるでしょう。
編集部としては、自然災害の恐ろしさを改めて痛感するとともに、特定の品目に頼りすぎる貿易構造の危うさも感じます。インフラの強靭化はもちろんですが、有事の際にも柔軟に対応できる物流の「プランB」を確保することが、今の日本には求められているのではないでしょうか。一日も早い物流の正常化と、活気ある貿易の再開を願ってやみません。
コメント