2019年12月02日、自動車業界団体から発表された11月の国内新車販売台数は、私たちの想像以上に厳しい現実を突きつける結果となりました。軽自動車を含む総販売台数は38万5859台に留まり、前年同月と比較して12.7％も減少しています。10月に実施された消費税率の引き上げや度重なる自然災害の影響が色濃く残っており、日本経済の「足腰」とも言える自動車市場が大きく揺らいでいる様子が伺えるでしょう。
SNS上では「やはり増税の影響は大きい」「生活必需品の軽自動車すら買い控えが起きているのは深刻だ」といった不安の声が目立っています。特筆すべきは、2014年04月の前回増税時と比較しても、今回の落ち込み幅が極めて大きいという点です。当時は増税翌月の減少がわずか1.2％に留まっていたことを考えると、今回の消費マインドの冷え込みは、単なる一時的な反動減以上の深刻さを孕んでいるのではないでしょうか。
具体的な数字を紐解くと、日本自動車販売協会連合会（自販連）が発表した「登録車（いわゆる普通車や小型車）」の販売は14.6％減の23万8844台でした。一方で全国軽自動車協会連合会（全軽自協）による軽自動車の販売も9.4％減の14万7015台と苦戦しています。日産自動車が新型車の投入で健闘を見せているものの、他社は軒並み数字を落としており、業界全体に重苦しい空気が漂っているのが現状です。
百貨店売上も軒並みマイナス！内需回復の鍵はどこにあるのか
この消費停滞の波は、自動車業界だけではなく「消費の鏡」である百貨店業界にも押し寄せています。11月の売上高は主要各社が揃って前年割れを記録しました。大丸松坂屋が8.5％減、三越伊勢丹が6.7％減となるなど、2ヶ月連続のマイナス成長に陥っています。10月の2割減という壊滅的な数字からは持ち直しつつあるものの、三越伊勢丹の関係者が「前回増税時より回復が遅い」と漏らす通り、楽観視できない状況です。
百貨店苦戦の要因には、消費増税に加えて「季節外れの暖かさ」という天候要因も重なりました。冬物の衣料品が動かなかったことは不運と言えますが、個人の購買意欲そのものが減退している点は無視できません。私個人としては、単なる増税対策の「ポイント還元」などの施策だけでは、この冷え切った消費者の心を溶かすには不十分であると感じます。もっと根本的な、将来への安心感を与える経済対策が求められているはずです。
関東圏のホンダ販売店からは「11月末になってようやく顧客が動き始めた」という、かすかな希望を感じさせるコメントも聞こえてきました。景気の底打ちを期待したいところですが、2019年12月の動向が今後の日本経済の分水嶺となることは間違いありません。高額商品である車や百貨店ブランドが再び輝きを取り戻すのか、私たちは今、非常に重要な局面を目撃しているのです。
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