世界経済の成長エンジンとして期待を集めていたインド市場に、冷たい逆風が吹き荒れています。インド自動車工業会（SIAM）が発表した2019年9月の新車販売統計によりますと、総販売台数は28万1736台となり、前年の同じ月と比較して27％も減少しました。これで11カ月連続のマイナス成長を記録したことになり、かつての勢いは影を潜めています。経済成長の鈍化が個人の財布の紐を固く締め、消費マインドの冷え込みが顕著に表れた格好です。
この異例とも言える販売不振の引き金となったのは、2018年後半に発生した金融機関による「貸し渋り」でした。インドでは自動車を購入する際、ローンを利用するのが一般的ですが、ノンバンクの経営危機により審査が厳格化されたのです。SNS上では「車を買いたくてもローンが通らない」「生活必需品の物価も上がり、とても新車どころではない」といった切実な声が溢れており、市民生活における購買力の低下が深刻なレベルに達していることが伺えます。
最大手マルチ・スズキも大苦戦！主要メーカーを襲う赤字の連鎖
市場の約8割を占める乗用車部門も、前年比24％減の約22万台と大きく沈み込みました。特筆すべきは、インドで圧倒的なシェアを誇る最大手「マルチ・スズキ」の苦戦ぶりでしょう。同社の販売台数は市場平均を上回る27％減を記録しており、牙城が揺らぎ始めています。2019年7月から9月期の決算では、純利益が前年同期比で約4割も減少しており、インド市場に深く根を下ろしている同社にとって、現在の状況がいかに過酷であるかが分かります。
苦境に立たされているのはスズキだけではありません。インドの有力メーカーであるタタ自動車も、同期の単独決算において、税引き前損益が127億ルピー（約195億円）の巨額赤字に転落しました。前年は黒字を確保していただけに、わずか1年で市場環境が劇的に悪化したことが浮き彫りとなっています。主要11社のうち9社が2桁の減収に見舞われており、自動車産業全体が構造的な危機に直面していると言っても過言ではないでしょう。
政府も法人税の引き下げといった景気刺激策を打ち出していますが、消費者の購買意欲を劇的に回復させるまでには至っていません。個人的な見解としては、単なる一時的な減速ではなく、インド経済が抱える構造的な課題が露呈した時期だと感じます。自動車産業は関連産業も含め雇用への影響が非常に大きいため、早期の回復が望まれますが、本格的な春の訪れにはまだ時間がかかるでしょう。今後の政府のさらなる追加支援や、金融緩和の行方に注目が集まります。
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