2019年12月06日、日本の交通安全の在り方を根本から変える大きな一歩が踏み出されました。警察庁は、近年社会問題となっている「あおり運転」を明確に定義し、新たな罰則を設けるために道路交通法を改正する方針を固めています。これまで直接的な規定がなかったこの危険行為に対して、国家が本腰を入れて撲滅に乗り出した格好です。
今回の改正案の目玉は、なんといってもその厳しい処分内容にあります。たった一度の違反であっても、即座に運転免許の取り消し処分を下すという極めて強力な内容です。さらに、暴行罪として規定されている「2年以下の懲役」を上回る重い刑罰を科すことも検討されており、来年2020年の通常国会への提出を目標に準備が進められています。
具体的に「あおり運転罪」として規定されるのは、他車の通行を邪魔する目的で車間距離を極端に詰めたり、急ブレーキをかけたりして交通の危険を生じさせる行為などです。これらは「妨害運転」とも呼ばれ、周囲を威圧し命を危険にさらす身勝手な振る舞いです。警察は、こうした悪質なドライバーを公道から即刻排除する構えを見せています。
さらに、高速道路上で他車を無理やり停止させるような、より致死性の高い行為については、さらに重い罰則を設ける別規定が検討されているようです。法定刑の上限については、刑法の暴行罪や、相手に無理な行動を強いる「強要罪（3年以下の懲役）」を参考に、それらと同等、あるいはさらに厳しい基準で調整が行われています。
過去の悲劇を繰り返さないための法整備と世論の期待
違反点数についても、一発で免許取り消しとなる「15点以上」に設定される見込みとなっています。これにより、一度摘発されれば欠格期間として最低でも1年以上は免許の再取得ができなくなります。これまでの道交法では「車間距離保持義務違反」などが適用されてきましたが、それでは不十分だとする声が各所から上がっていました。
この厳罰化の背景には、2017年06月05日に発生した東名高速道路での夫婦死亡事故があります。この痛ましい事件をきっかけに、日本中で「あおり運転は凶器である」という認識が広まり、法整備を求める世論が急速に高まりました。今回の警察庁の決定は、まさに国民の切実な願いに応える形でのアップデートといえるでしょう。
SNS上では、この発表を受けて「遅すぎるくらいだが、英断だ」「これで少しは安心して運転できる」といった歓迎の声が相次いでいます。一方で「ドライブレコーダーの設置がますます必須になる」「冤罪（えんざい）を防ぐための仕組みも同時に整えてほしい」という、自衛の意識や公平性を求める鋭い意見も見受けられました。
編集部としては、この法改正が単なる罰則強化にとどまらず、すべてのドライバーが「思いやりの心」を持つきっかけになることを切に願います。どんなに急いでいても、ハンドルを握れば他者の命を預かる立場であることを忘れてはなりません。2019年末、交通社会は今、大きな転換期を迎えているのではないでしょうか。
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