2019年07月12日、警察組織を揺るがす異例の不祥事が明らかになりました。警察庁は、昇任試験の問題集を出版する企業の依頼を受け、無許可で原稿執筆や解答作成を行い、多額の現金を受け取っていたとして、警察庁および11道府県警の警察官計21名に対して、減給や戒告などの懲戒処分、ならびに訓戒や注意を行ったことを発表したのです。
今回の事案で特に注目されているのが、国家公務員法や地方公務員法で定められた「兼業禁止規定」への抵触です。公務員は職務の公正さを保ち、専念義務を果たすために、原則として許可なく営利目的の活動を行うことができません。今回の処分者の中には、現金を手にしながらも一切の手続きを怠っていた者が含まれており、組織の規律が厳しく問われる事態となりました。
SNS上では、このニュースに対して驚きと憤りの声が渦巻いています。「昇任試験の問題を作る側が小遣い稼ぎをしていたら、試験の公平性はどうなるのか」といった批判や、「身内に甘い処分ではないか」という厳しい指摘も目立ちます。警察官という、法を守るべき立場にある者が自らルールを軽視していたことへの失望感は、想像以上に深く広がっているようです。
2,000万円超の報酬受領も？刑事部ナンバー2の衝撃的な実態
懲戒処分を受けた3名の中でも、大阪府警刑事部でナンバー2の要職にあった野田哲治警視正（58歳）のケースは群を抜いています。2015年06月以降だけでも計13回、約880万円を受領していたとして、減給10分の1（3カ月）の処分が下されました。しかし、判明している事実を遡れば、その実態はさらに驚くべき規模に膨らみを見せています。
実際には警視正へと昇進する前の2010年01月から2018年08月までの約8年間にわたり、計100回ほども執筆に関与していた疑いがあるようです。受領総額は約2,000万円にも上ると見られており、副業の域を大きく逸脱した「ビジネス」と化していた可能性も否定できません。当初の内部調査に対し、本人は「親族が行ったことだ」と嘘の説明で関与を否定していた点も悪質と言わざるを得ないでしょう。
また、宮城県警から東北管区警察学校に出向中だった斉木弘悦警視正（56歳）は、計120万円の報酬を得ていたほか、問題集の参考用として内部資料を少なくとも10件も出版社へ提供していました。捜査手法や組織運営の根幹に関わる情報の流出は、警察活動そのものへの信頼を損なう致命的な行為です。こうした情報の私物化は、単なる兼業違反以上の重い意味を持っています。
全国に波及する「エデュコム」問題と警察庁による再発防止への動き
この問題の火種となったのは、東京都内に拠点を置く出版社「EDU-COM（エデュコム）」による依頼でした。2019年01月08日の報道をきっかけに全容が浮き彫りとなり、同社の内部資料によれば、2010年からの7年間で全国17道府県警の警察官ら467人に対し、計1億円以上が支払われていたという衝撃的な数字も取り沙汰されています。
今回処分された21名以外にも、兵庫県警や神奈川県警、愛知県警など、広範囲にわたって関与が確認されました。警察庁は事態を重く受け止め、2019年07月12日付で全国の警察に対し、原稿執筆や講演の依頼を受ける際は、報酬の有無を問わず必ず上司へ届け出るよう厳命する再発防止策を打ち出しています。透明性の確保こそが、失墜した信頼を取り戻す第一歩となるでしょう。
筆者の意見としては、昇任試験というキャリアの関門において、現役の幹部が裏で教材作成に関与していたという事実は、真面目に試験に挑む若手警察官への裏切りに他ならないと感じます。組織の「知」を私利私欲のために切り売りするような風土がもし存在するのであれば、今こそ根底から浄化する必要があります。この処分が、単なる一過性の幕引きに終わらないことを切に願います。
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