建設機械、特にミニショベルなどの小型建機で世界的な存在感を放つ竹内製作所で、2019年5月末、新たなリーダーが誕生しました。創業以来50年以上にわたり会社を率いてきた竹内明雄氏からバトンを受け継いだのは、新社長の竹内敏也氏（56歳）です。竹内新社長は、就任直後の2019年6月19日付の取材で、「この3年間を基礎固めの期間とし、次の中期経営計画では利益をさらに拡大させていく」という、力強い決意を表明されました。
同社は、2019年4月に発表した中期経営計画において、2022年2月期の連結営業利益を155億円、営業利益率を11.9%とする目標を打ち出しています。しかしながら、これは2019年2月期の実績と比較すると、営業利益はほぼ横ばいで推移し、利益率は約2ポイント低下する見込みであります。この背景には、販売が好調なミニショベルをはじめとする製品群の堅調な需要がある一方で、円高や物流費の上昇といった、外部環境に起因するコスト増が収益を圧迫している現状が見受けられます。
竹内製作所の主力市場が欧米などの海外であるため、為替変動の影響は特に深刻です。具体的には、1ドルの円高進行によって、年間の営業利益が2億円強も減少してしまうという試算が示されています。この為替リスクを低減し、収益構造を安定させるために、新社長が中期経営計画の最重要目標の一つとして掲げたのが、部品の海外調達比率の向上です。2019年2月期に30%であった海外調達比率を、計画期間中に35%まで引き上げる方針であります。
この戦略の実行に際し、竹内新社長は「アジアを中心として調達先を拡大していく」と明言されました。これは、為替の影響を抑えるだけでなく、アジア地域が持つ優れた供給能力とコスト競争力を活用し、グローバルサプライチェーンの最適化を図るという、非常に合理的な経営判断であると考えられます。私見を述べさせていただきますと、世界のサプライチェーンが複雑化する中で、主力市場である欧米から地理的に近く、かつコスト面で優位性を持つアジアへの調達シフトは、まさに時宜を得たグローバルニッチトップ企業としての成長戦略の要となるでしょう。
この竹内製作所の新体制と戦略は、SNSでも大きな反響を呼んでいます。特に「円高の影響を具体的な金額で示している点が、経営の危機感と透明性を感じさせる」「アジアへの調達拡大は、今後の日本製造業のスタンダードになりそうだ」といった、事業戦略の実現可能性と経営の堅実さを評価する声が多く見受けられます。また、「ミニショベルの需要が好調な今こそ、攻めのコスト構造改革が重要」と、新体制への期待を示すコメントも目立っていました。
竹内社長の出身は長野県坂城町で、趣味はドライブだそうです。欧米の好調な市況という追い風を受け、為替リスクを乗り越えるためのアクセルを力強く踏み込み、さらなる成長の道へと会社を導いていかれることでしょう。グローバル市場で躍進する竹内製作所の今後の展開に、読者の皆様もぜひご注目ください。
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