北海道の翼として親しまれている航空会社、AIRDO（エア・ドゥ、札幌市）は、2019年6月27日に開催された株主総会および取締役会を経て、新たな経営体制へと移行しました。新社長に就任したのは、これまで副社長として企画部門を統括してきた草野晋（くさの・しん）氏です。草野新社長は就任記者会見で、同社の喫緊の課題である「機材更新」を推進しつつ、「サービスの安定供給に欠かせないパイロット育成にも注力する」と、力強く抱負を語られました。
同社は就航20周年を迎え、長年にわたって運航を支えてきた旅客機の刷新が大きな課題となっています。そこで、草野新社長は日本政策投資銀行で培ったプロジェクトファイナンスや審査の経験を活かし、新しい機材の選定と、その導入方法に関する検討を迅速に進める方針です。「プロジェクトファイナンス」とは、特定のプロジェクトが生み出す収益を担保として融資を行う資金調達手法のことです。この専門的な知識を駆使して、安全かつ効率的な機材更新を実現されることでしょう。
また、お客様への安定したサービス提供のためには、パイロットをはじめとする専門人材の育成が待ったなしの急務です。AIRDOは過去にパイロット不足が原因で、一部路線の撤退や減便を余儀なくされた経緯がございます。この教訓を踏まえ、今後は副操縦士を機長へと昇格させる育成プログラムの加速化や、社外からのパイロット採用ペースを一段と引き上げる計画です。これにより、安全運航体制の強化と、運航スケジュールの安定化が期待されます。
前社長の谷寧久（たに・やすひさ）氏は、2019年6月27日付で非常勤の顧問に退かれました。谷氏は国土交通省航空局で技術分野のキャリアを積まれ、AIRDO社長就任後は、国交省から指摘を受けていた安全体制の再構築に尽力してこられました。安全な運航の基盤が確立されたことで、新たな成長フェーズへの移行を草野新社長へと託した形となります。このバトンタッチは、安全を土台として、今後はさらに事業の持続的な成長を目指すという、同社の強い意思の表れではないでしょうか。
この新体制への移行と事業戦略のニュースに対して、SNSでは「AIRDOには北海道の足として頑張ってほしい！機材が新しくなるのは嬉しい」「パイロット不足の解消は本当に大事。育成と採用の強化に期待します」といった、地元や利用客からの期待の声が多く寄せられています。機材更新による燃費効率の向上や、より快適な機内空間の提供、そして安定したフライトの実現は、利用者にとって大きな魅力となるでしょう。
編集者として、私はAIRDOが北海道に根差した航空会社として、これからも地域社会への貢献と、すべてのお客様に愛される空の旅を提供し続けることを心から期待しております。草野新社長が掲げる「機材更新」と「パイロット育成」という二つの柱は、同社の未来を明るく照らす、非常に現実的かつ重要な成長戦略であると確信しています。
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