コンビニエンスストア大手のローソンは、フランチャイズチェーン（FC）加盟店オーナーの皆様の経営を支援するため、画期的な取り組みを進めています。竹増貞信社長が2019年6月20日、日本経済新聞社の取材に応じ、特に人件費高騰などで厳しさを増すFC加盟店の現状を踏まえ、具体的な施策を明らかにしました。これはオーナー様が抱える様々な悩みに寄り添い、より安定した店舗運営を目指すための、本部による強いコミットメントと言えるでしょう。
その支援策の目玉の一つが、2019年7月上旬を目途に新設される、FC加盟店オーナー専用の相談窓口です。特筆すべきは、これを法律事務所内に設置するという点にあります。これまでは本部社員やアルバイト従業員向けの窓口は存在しましたが、オーナー様向けは初めての試みとなります。店舗経営の相談だけでなく、より幅広い内容について、社外の専門家にも相談できる体制を整えることで、「オーナーが一人で悩まないようにする」という竹増社長の強い想いが込められています。さらに、社外窓口とは別に、社内にも加盟店の相談に応じる専門チームを新設するとのことで、多角的なサポートが期待されますね。
また、もう一つの大きな動きとして、2019年秋を目標に、オーナー様が複数の店舗を経営しやすくするFCパッケージの導入を目指す方針も示されました。ローソンは、オーナーが多店舗を経営することで、経営リスクの分散が図られ、安定的な運営につながるとみて、このモデルを積極的に推し進めています。新しいパッケージでは、店舗運営を任せられる人材育成を本部が支援するため、支援金を出すなどの具体的な案が検討されているようです。「店舗が複数あれば一店が競合にさらされても補うことができる」と竹増社長は語り、オーナー様の収益基盤の強化に繋がるよう、必要な要素を把握しパッケージ化を進めていく姿勢を示されています。
昨今のコンビニ業界では、深刻な人手不足に伴う人件費の高騰が、FC加盟店の経営を圧迫する主要因となっています。そんな中、ローソンではこの6月、ある加盟店オーナーが、人件費抑制のために長時間労働が常態化していたとして、本部に対してロイヤルティーの引き下げなどを申し入れていたことが明らかになりました。ロイヤルティーとは、FC加盟店が本部に対して売上や粗利に応じて支払う対価、いわばブランド使用料やノウハウ提供料のようなものです。この引き下げ要求は、オーナー様方の切実な経営状況を物語っていると言えるでしょう。
このロイヤルティーの引き下げの是非について、竹増社長は「今は考えていない」と明言されました。ロイヤルティーの引き下げは、本部と加盟店の関係、さらにはローソン全体のビジネスモデルの根幹に関わる非常に重要なテーマです。単純な値下げではなく、「加盟店の支援になることを全体で考える」という発言からは、ロイヤルティー収入に頼るだけでなく、抜本的な経営支援策を通じて、加盟店全体の収益力向上を目指すという、より建設的な解決策を模索する意図が感じられます。私は、この多岐にわたる支援策の提示は、単なる対症療法ではなく、本部と加盟店がパートナーシップを深め、共に成長していくための未来志向の姿勢だと評価すべきだと考えます。
このニュースに対し、SNSでは「相談窓口が社外（法律事務所）なのは安心できる」「複数店経営の支援は理にかなっている」といった好意的な意見が寄せられる一方で、「一番の望みはロイヤルティーの引き下げでは？」「人件費高騰への根本的な解決になっていない」といった、厳しい指摘も見受けられます。ローソンが打ち出したこれらの施策が、実際にオーナー様の経営改善にどこまで繋がるのか、今後の動向に注目が集まることでしょう。本部と加盟店が一体となって、この困難な時代を乗り越えていくための試金石となることは間違いないでしょう。
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