EU残留か英国離脱か？スコットランド独立を問う2019年総選挙の激動とSNPの勝負手

2019年12月12日の投開票が迫る英国総選挙は、単なる欧州連合（EU）離脱の是非を超え、国家の形そのものを揺るがす歴史的な分水嶺を迎えています。特に注目を集めているのが、英北部のスコットランドにおいて、英国からの独立を目指す機運がかつてないほどに高まっている点でしょう。

現在、この地域で圧倒的な存在感を放つスコットランド民族党（SNP）は、今回の選挙公約に「EU残留」と「2020年内の独立住民投票の再実施」という強気な二段構えを掲げました。彼らは議席をさらに積み増すことで、中央政府への圧力を最大化させる狙いです。

SNS上では「自分たちの意思が反映されない離脱は受け入れられない」という残留支持層の切実な声が溢れる一方で、独立に伴う経済的リスクを懸念する慎重論も飛び交い、ネット上はまさに議論のるつぼと化しています。

「欧州の石油の首都」アバディーンで見せるスタージョン党首の執念

SNPを率いるニコラ・スタージョン党首は、議会解散後の遊説先としてスコットランド第3の都市アバディーンを選びました。この地は1970年代から北海油田の拠点として「欧州の石油の首都」と呼ばれており、独立後の経済基盤を象徴する極めて重要なエリアと言えます。

前回2017年の選挙で保守党に奪われた議席を奪還すべく、党首自らが戸別訪問を行う姿からは、今回の選挙に賭ける並々ならぬ覚悟が伝わってきます。独立派が描く未来図は、英国から離脱しつつEUに留まり、北海の資源を独自に管理することで、さらなる繁栄を勝ち取るという非常に野心的なものです。

しかし、スコットランド内でも意見は一枚岩ではありません。一部の漁業者たちは、EUの共通政策から離脱することで自国の海域を取り戻すべきだと主張しており、保守党支持層との結びつきを強めています。これに対し、スタージョン氏は「保守党政権は交渉の道具として漁業を切り捨てる」と警鐘を鳴らしました。

ここで注目すべきは、どの政党も単独過半数を得られない「ハングパーラメント（宙吊り議会）」の可能性です。もしSNPが議会で決定権を握る「キャスティングボート（第三勢力による議決の行方）」としての地位を確立すれば、独立住民投票は現実の政策として突きつけられるでしょう。

個人的な視点ですが、民意がこれほどまでに二分される状況下で、SNPが掲げる「再投票」というカードは、民主主義の再確認であると同時に、英国という連合王国の解体を引き起こす劇薬にも見えます。2019年12月6日現在の情勢では、SNPが40議席を超えるとの予測もあり、その影響力から目が離せません。