シェアリングエコノミーの象徴として街中で見かけない日はないウーバーイーツですが、いまその足元で大きな波紋が広がっています。2019年12月5日の午前、配達員たちによって結成された労働組合「ウーバーイーツユニオン」が、運営元である米ウーバーテクノロジーズの日本法人に対し、団体交渉を求める申し入れ書を直接提出しました。
今回の騒動の発端となったのは、2019年11月29日に東京エリアで実施された報酬体系の突然の変更です。現場で働くパートナーたちからは「実質的な報酬の引き下げではないか」という不安の声が噴出しており、インターネット上のSNSでも「これでは生活が成り立たない」「事前の説明が不十分すぎる」といった悲痛な叫びや、運営側への不信感が急速に拡散されています。
不透明な報酬体系の変更とその実態
配達員の皆さんの収入は、配送距離などに基づく「基礎報酬」と、特定の条件を満たすと加算される「インセンティブ（ボーナス分）」の2階建て構造となっています。今回の改定で最も注目されているのが基礎報酬の大幅なカットです。具体例を挙げると、これまで1キロメートル走行するごとに支払われていた単価が150円から60円へと、半分以下の水準まで引き下げられました。
これに対しウーバー側は、会社側が徴収するサービス手数料を35％から10％へと大幅に減額し、さらにボーナス分を上積みすることで、トータルの手取り額に悪影響は出ないとの見解を示しています。しかし、固定の報酬を削り、変動要素の強いボーナスで補填するという手法は、働く側にとって将来の見通しを立てにくくする極めて不安定な方針であると感じざるを得ません。
運営法人は今回の変更について「日本で持続可能なビジネスを展開するための事業体系見直し」と説明していますが、現場を支える配達員との間に大きな温度差があるのは明白でしょう。筆者の視点から見ても、プラットフォーム側がアルゴリズム一つで労働条件を左右できる現状は、ギグワークという新しい働き方が抱える「脆弱さ」を浮き彫りにしているように思えます。
そもそも団体交渉とは、労働者が団結して雇用主と労働条件について話し合う憲法上の権利ですが、個人事業主扱いとなる配達員にどこまで労働法が適用されるかが今後の焦点となるはずです。利便性の裏側で汗を流す人々が、正当な対価と納得感を持って働ける環境が整うのか、この2019年12月の動きは日本の労働市場にとって大きな転換点となるに違いありません。
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