2019年9月における千葉県の経済動向に、大きな衝撃が走りました。県が発表した最新のデータによると、製造業の活力を示す「鉱工業生産指数」が、前月と比較して3.4％も低下する事態となっています。この指数は、2015年を100とした基準で計算されており、今回は96.5という厳しい数字を記録しました。わずか1ヶ月でこれほどまでの落ち込みを見せた背景には、あの猛烈な台風15号の存在が色濃く影を落としているのです。
2019年9月上旬に襲来した台風15号は、県内の生産拠点に深刻なダメージを与えました。多くの工場では設備の損壊や長引く停電によって、操業を一時的にストップせざるを得ない状況に追い込まれたのです。SNS上でも「工場の屋根が吹き飛んだ」「電気が通らずラインが動かない」といった悲痛な声が相次いで投稿されていました。こうした予期せぬ自然災害の影響が、統計データという目に見える形となって、千葉県の産業界に重くのしかかっています。
基幹産業の鉄鋼・化学が直面した厳しい試練
特に深刻な影響を受けたのが、県の経済を支える大黒柱である鉄鋼業です。生産水準は6.4％も減少し、指数の数値は76.4まで落ち込みました。これは実におよそ4ヶ月ぶりに大台の80を割り込むという、異例の結果と言えるでしょう。君津市に位置する日本製鉄君津製鉄所では、台風の直撃によって一部製品の製造ラインが停止しました。巨大な生産拠点が一時的に機能不全に陥ったことが、数字を押し下げる決定的な要因となったはずです。
また、県の産業構造において極めて高い比重を占める化学工業も、8.5％の大幅な減産を余儀なくされました。ここで言う「化学工業」とは、石油や天然ガスを原料に、プラスチックの素となる成分などを合成する産業を指します。今回はフェノールやパラキシレンといった、合成繊維の材料となる基礎化学品の生産が滞りました。京葉臨海コンビナート一帯でプラントの操業率が低下した現実は、千葉県の「ものづくり」の根幹が揺らいでいることを示唆しています。
石油製品についても、ガソリンやジェット燃料の供給が9.5％減少するという厳しい局面に立たされています。今回の事態を目の当たりにすると、災害対策がいかに企業経営の継続（BCP）において重要であるかを痛感せずにはいられません。どれほど優れた技術や設備を持っていても、インフラが止まれば経済活動は途絶えてしまいます。早期の復旧と、次なる災害に負けない強靭なサプライチェーンの構築が、今の千葉県には何よりも求められているのではないでしょうか。
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