北陸ガスは2019年11月14日、新潟県見附市がこれまで運営してきたガス事業を譲り受ける件に関し、経済産業省の関東経済産業局より正式に認可を受けたと発表しました。この決定によって、いよいよ見附市および長岡市の中之島地域において、民間企業である北陸ガスによる新しいサービスが幕を開けることになります。公営事業の民営化は全国的なトレンドですが、同社にとっては2018年4月1日に実施された柏崎市の事例に続く大きな転換点となるでしょう。
今回の事業譲渡が正式に効力を発揮するのは、2020年4月1日を予定しており、現在は新体制への移行に向けた最終的な準備が急ピッチで進められています。ちなみに、公営ガス事業の譲渡とは、自治体が経営してきたインフラを民間企業に引き継ぐことを指し、経営効率の向上やサービスの多様化が期待される仕組みです。北陸ガスのような実績のある企業が舵取りを行うことで、地域住民の方々には、これまで以上に安定したエネルギー供給が約束されるのではないでしょうか。
気になる料金体系については、まずは見附市が設定していた現在の内容をそのまま引き継ぐ方針が示されているため、急な負担増を心配する必要はありません。その一方で、支払い方法に関しては劇的な進化を遂げる見込みです。これまでは限定的だった決済手段が拡充され、新たにクレジットカード払いやスマートフォンによるモバイル決済も選べるようになります。キャッシュレス化が進む現代において、生活に密着したガス代がスマホ一つで完結するのは非常に大きな魅力といえます。
地域密着型の拠点「見附ガスホール・ガスショップ」も新設
さらに利便性を高める施策として、同社は対面でのサポート拠点となる「見附ガスホール・ガスショップ」の開設を予定しています。ここでは毎月のガス料金の支払いができる窓口機能だけでなく、最新のガスコンロや給湯器といった機器の展示も行われる予定です。実際に製品を見て触れられる場所ができることで、リフォームや買い替えを検討している方にとっても心強い相談窓口となるでしょう。ネット時代だからこそ、こうしたリアルな拠点の存在は安心感に繋がります。
SNS上では「民間ならではのポイント還元やキャンペーンに期待したい」といった前向きな声や、「スマホ決済ができるようになるのは素直に嬉しい」という利便性向上を歓迎する投稿が目立っています。これまで公営だったからこそ保守的だった部分に、北陸ガスのノウハウが注入されることへの期待値は非常に高いようです。2018年度実績で約40万6000件の顧客を抱える大手である同社に、さらに約1万3000件のユーザーが加わることで、北陸地方のエネルギー基盤はより強固になります。
私個人の見解としては、人口減少が進む地方自治体において、インフラ事業を専門企業へ委託・譲渡することは非常に賢明な判断だと感じます。自治体が抱えるメンテナンスコストを削減しつつ、住民は民間ならではの柔軟なサービスを受けられるという「Win-Win」の関係が構築できるからです。2020年4月1日の事業開始に向けて、見附市のエネルギー事情がどのようにブラッシュアップされていくのか、今後の動向から目が離せません。
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