高齢者が主役！広島・東城町の「ほろかカード」が起こしたキャッシュレス革命と地方創生の未来

広島県の北東端に位置する庄原市東城町で、いま全国が注目する驚きの光景が広がっています。かつては「現金至向が強い」とされてきた中山間地域ですが、2019年11月15日現在の状況を見ると、町内でのキャッシュレス決済比率がなんと4割を超えているのです。

この劇的な変化をけん引しているのが、地元商工会が発行する「ほろかカード」という地域電子マネーです。一般的にキャッシュレス決済とは、紙幣や硬貨を使わずにクレジットカードや電子マネーで支払う仕組みを指しますが、この町では独自のカードが生活の基盤となっています。

SNS上でも「お年寄りが最新デバイスを使いこなす姿が格好いい」「地域のお金が外に逃げない仕組みが理想的」といったポジティブな反応が相次いでいます。政府が2025年までにキャッシュレス比率40％を掲げる中、東城町は一足早くその目標を達成してしまいました。

地域最強の還元率と商工会の情熱が住民を動かす

2019年4月に誕生した「ほろかカード」の普及率は凄まじく、人口約7,500人の町で発行枚数は6,300枚を突破しました。実に住民の8割以上が保有している計算になります。これほどまでに支持される理由は、他に類を見ない圧倒的な還元率の高さにあります。

国のポイント還元制度に加え、チャージ特典や通常ポイントを組み合わせることで、最大6.5％もの還元が受けられる仕組みです。さらに2019年10月の増税後には、加盟店での買い物客が急増し、4月と比較して売上高が3割も増加した店舗が出るほどの経済効果を生んでいます。

導入の裏には、商工会職員による地道な努力がありました。1軒ずつ店を回り、iPadを活用した決済端末の設置や操作指導を丁寧に行ったのです。最新のデジタル技術を「人の手」で橋渡ししたことが、高齢化率46％という厳しい条件を跳ね返す最大の要因となったのでしょう。

私が特に素晴らしいと感じるのは、決済手数料が大手企業に流出せず、地域内で循環するシステムを構築した点です。通常、キャッシュレス決済の手数料は都市部の事業者に支払われますが、ほろかカードでは商工会自らが決済事業者となり、手数料を地域の財源に充てています。

この収益は、小学生の登下校を見守る安全サービスなど、福祉や教育に活用されています。2019年11月4日に開催された秋祭り「お通り」では、観光客向けのカードも販売されました。地域外から訪れる人々がカードを使うことで、町に「外貨」を呼び込む戦略も見事です。

キャッシュレス化は単なる利便性の追求ではありません。東城町の事例は、テクノロジーを正しく活用すれば、過疎化に悩む自治体でも経済の自立とコミュニティの活性化が可能であることを証明しています。この「東城モデル」が全国の標準となる日も近いかもしれません。