2020年から軽自動車の保険料が変わる！型式別料率クラス導入のポイントと賢い見直し術

愛車の維持費の中でも大きなウェイトを占める自動車保険ですが、2020年01月から軽自動車のユーザーにとって見逃せない大きな変革が訪れます。これまで普通車や小型車にのみ適用されていた「型式別料率クラス」が、ついに自家用軽四輪乗用車にも導入されることになりました。

自動車保険の料金を左右する要素は、大きく分けて3つの柱で成り立っています。1つ目は、各損害保険会社が設定する「保険料率」です。これは事故の際に支払われる保険金の限度額に対して、どの程度の割合を保険料として設定するかという基準になる数値のことです。

2つ目は、ドライバーにお馴染みの「等級」制度ですね。個人の事故歴に応じて1から20までの段階で区分され、安全運転を続けて数字が大きくなるほど割引率がアップします。そして3つ目が、今回の変更の目玉である、車のモデルごとにリスクを評価する「型式別料率クラス」なのです。

軽自動車も「車種」で保険料が決まる時代へ

「型式」とは車検証に記載されている車ごとの品番で、同じ名前の車種であっても年式やグレードによって細かく分類されています。2020年01月からは、この型式ごとに「対人賠償」「対物賠償」「傷害」「車両」の4項目について、事故のリスクに応じたクラス分けがなされます。

近年の軽自動車は、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術が急速に普及し、以前よりも事故率が低下する傾向にあります。一方で、搭載機能の差によってモデルごとに事故リスクの差が鮮明になってきたため、より公平に保険料を分担するためにこの仕組みが採用されました。

SNS上では「安全な車を選べば安くなるのは嬉しい」「自分の車が値上がりしないか不安」といった声が広がっています。普通車・小型車においてもクラス分けが現在の9段階から17段階へとさらに細分化されるため、全体としてリスクの反映がよりシビアに行われるようになるでしょう。

ネットメディアの視点から言えば、この制度変更は「安全性の高い車を選ぶ」という消費者行動をさらに加速させるでしょう。最新の安全装備を持つ車が正当に評価される一方で、スポーツ走行を重視するような特定の型式では、保険料負担が増すという二極化が進むと予想されます。

2020年01月以降の新料金クラスは、損害保険料率算出機構の公式サイトで事前にチェックすることが可能です。特に軽自動車の買い替えを検討している方は、見積もりを取る際に新しいクラス分けの影響を必ず確認してください。無意識の支出増を防ぐには、先回りの情報収集が不可欠です。

制度が変わる初年度は、保険会社によっても対応や割引率が異なるケースが見受けられます。単に今までと同じ内容で更新するのではなく、FPの平野敦之さんが助言するように、自身のライフスタイルや愛車のリスクを再点検し、最適なプランを主体的に選び取ることが重要です。