2019年12月7日、新潟県の経済に緊張が走る最新データが公開されました。帝国データバンク新潟支店が発表した11月の景気動向調査によりますと、県内企業の景況感を示す指標である「景気DI」が37.8まで落ち込み、2カ月連続で悪化している実態が明らかになったのです。
この「景気DI」とは、企業が自社の状況を「非常に良い」から「非常に悪い」までの7段階で評価し、それを数値化したものです。50を景気の良し悪しを判断する境界線としており、今回の37.8という数字は、2017年2月以来となる2年9カ月ぶりの低い水準にまで沈み込んでしまいました。
SNS上では「やはり増税のダメージは大きい」「地方の小売店はかなり厳しい状況だ」といった、現場のリアルな苦悩を反映するような声が相次いでいます。実際に今回の調査では、農林水産業などを除くほぼ全ての業種において指数が低下しており、県内経済の冷え込みは深刻な状況にあると言えるでしょう。
消費増税の爪痕が鮮明に！サービス・小売業への直撃弾
今回の急激な景気悪化の背景には、2019年10月1日に実施された消費税率の引き上げが大きく影を落としています。多くの企業から、増税後の買い控えや反動減を指摘する切実な意見が寄せられており、特にお客さまと直接接する業種においてその落ち込みは顕著に現れました。
業種別で最も大幅な下落を見せたのはサービス業で、前月から7.4ポイントも低下し42.0となりました。また、私たちの生活に身近な小売業も4.2ポイントダウンの31.0を記録しています。編集者としての視点では、消費者の財布の紐が想定以上に固くなっている印象を強く受けます。
個人的な意見ですが、冬のボーナス商戦や年末年始の需要が控える中で、このタイミングの冷え込みは非常に懸念すべき事態です。企業努力だけでは限界があるため、地域全体で消費を盛り上げるような施策が急務となるでしょう。今後の回復に向けた動向から、ひと時も目が離せません。
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