日本の地方経済を支える中核的存在である地方銀行が、今、大きな転換期を迎えようとしています。政府は2020年春という目前に迫ったタイミングから、地方銀行による地域企業への人材紹介事業を強力にバックアップする方針を固めました。驚くべきことに、マッチングが成立した際には1件あたり100万円程度の報酬を支払うという、極めて具体的な支援策が検討されているのです。
この施策の大きな狙いは、経営の勘所を熟知したマネジメント層や、代替不可能な専門技術を持つ「プロフェッショナル人材」を地方へ呼び込むことにあります。これまで資金供給という「血液」を巡らせてきた地銀が、今度は「知恵と経験」という新たなエネルギーを地域企業へ注入する役割を担います。地方創生を加速させるため、政府は本腰を入れてこのネットワーク構築を促す構えを見せています。
SNS上では「地銀が転職エージェントになるのは理にかなっている」「地域企業の課題を一番知っているのは銀行のはずだ」といった期待の声が上がる一方で、マッチングの質を懸念する意見も見受けられます。単なる紹介に留まらず、入社後の定着までを見据えた真の意味での「目利き力」が、これからの地銀には厳しく問われることになるのは間違いありません。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の柱として動き出す国家プロジェクト
今回の支援策は、2019年12月中に閣議決定が予定されている「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020年度〜2024年度）」における最重要項目の一つとして位置づけられています。政府はこれに伴い、近く決定する2019年度補正予算案に必要な費用を計上し、速やかに実行へと移す計画です。制度の枠組みが整うことで、地方の雇用情勢に劇的な変化が起きるでしょう。
これまで銀行が人材紹介を行うには高い壁がありましたが、2018年3月に金融庁が監督指針を改正したことで状況は一変しました。これは銀行が本業に付随する業務として、人材を企業へ斡旋することを認めやすくしたルール変更です。現在、上場する78の地銀・グループのうち約4割に相当する30行程度がすでに許可を取得しており、国による成功報酬の導入はこの動きをさらに加速させるはずです。
ここで鍵となる「プロフェッショナル人材」とは、単なる労働力ではなく、企業の変革をリードできる高度なスキルの持ち主を指します。編集部としては、この動きが単なる数合わせの転職支援に終わらず、地方企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）や事業承継問題を解決する特効薬になることを強く期待しています。銀行員の「目」が、企業の未来を変える時代がやってきたと言えるでしょう。
全都道府県で体制強化！大都市から地方への人の流れを加速
地銀の動きと並行して、各自治体に設置されている「プロフェッショナル人材戦略拠点」の体制も大幅に強化される見込みです。現在は東京都と沖縄県を除いた45の道府県で、それぞれ5名程度のスタッフがマッチングに奔走していますが、国はこの人員を各10名規模まで倍増させるための国費支援を決定しました。これにより、都市部から地方へのUIJターンがより円滑に進むことが期待されます。
地域経済を救うのは、画一的な公共事業ではなく、その土地に根を張り、企業の価値を最大化できる「人」の存在です。銀行が持つ強固な信頼関係と、国が主導する戦略拠点の連携が機能すれば、地方創生の景色はガラリと変わるはずです。2020年春からの本格始動を前に、キャリアの新天地を地方に求めるビジネスパーソンにとっても、非常に魅力的な選択肢が増えることでしょう。
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