日本の産業界に新たな風を吹き込むべく設立された官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）がいよいよ本格的な再始動へと舵を切ります。2019年12月08日、財務省と経済産業省は2020年度の予算案において、JICの運営資金として財政投融資から約1000億円を投じる方針を固めました。この財政投融資とは、国が債券を発行するなどして集めた資金を、公共性の高い事業や民間企業へ融資する仕組みを指します。巨額の公的資金が投じられるだけに、国民からの関心も非常に高まっています。
振り返れば、JICは2018年の設立直後から、経営陣の報酬額や運営方針をめぐって経済産業省と激しく対立するという異例の事態に見舞われました。その結果、当時の民間出身取締役9人が一斉に辞任し、約1年3カ月もの間、実質的な休業状態を余儀なくされていたのです。SNS上では「高額報酬問題で足踏みしている間に、海外との技術競争に遅れるのではないか」といった厳しい批判や不安の声が相次いでいました。今回の予算計上は、まさに崖っぷちからの再出発を意味しているといえるでしょう。
新リーダー就任とガバナンスの徹底強化
組織の立て直しに向け、2019年12月10日の臨時株主総会では、元みずほ証券社長の横尾敬介氏が新社長に就任する予定です。さらに社外取締役には、経団連の前会長である榊原定征氏が名を連ねるなど、財界の重鎮を招いた盤石の体制を整えます。ここで重要となるのが「ガバナンス（企業統治）」の確立です。これは企業が不正を行わず、健全な運営を行うための監視体制を指しますが、JICにとっては過去の混乱を払拭し、国民の信頼を取り戻すための最優先事項となることは間違いありません。
これまでの官民ファンドの中には、投資判断の甘さから巨額の損失を出し、事実上の廃止に追い込まれたケースも存在します。例えば、農林水産省が所管するファンドでは、不透明な意思決定が重なり100億円近い赤字を出したことが大きな問題となりました。JICが同じ轍を踏まないためには、特定の企業の救済を目的とした甘い資金供給を断固として拒否し、厳格な投資基準を運用する姿勢が求められます。私個人としても、透明性の高い情報開示こそが、この組織の生命線になると確信しています。
Society 5.0の実現へ！次世代技術への重点投資
再始動するJICがターゲットに見据えるのは、次世代通信技術や人工知能（AI）を活用した「Society 5.0（ソサエティ5.0）」の実現です。これは、サイバー空間と現実世界を高度に融合させ、経済発展と社会課題の解決を両立する未来社会の姿を指します。具体的には、1案件あたり10億円以上の大規模な投資を検討しており、日本の国際競争力を底上げするイノベーションへの期待が膨らみます。単なる資金援助ではなく、未来を創る「呼び水」としての役割が期待されているのです。
休業状態だった期間に停滞した時間は取り戻さなければなりませんが、焦りによる安易な投資は禁物です。技術の先進性を見極める鋭い眼力と、公的資金を預かっているという強い責任感の両立が、横尾新体制には不可欠でしょう。2020年度からの投資再開に向けて、JICが「過去の反省」を「未来の糧」に変え、真に日本の産業構造を改革する原動力となることを切に願っています。1000億円という血税が、実りある未来への投資となるか、私たちは厳しく注視し続ける必要があるのです。
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