日本の産業界に新たな風を吹き込むべく設立された官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）がいよいよ本格的な再始動の時を迎えます。経済産業省は2019年11月27日、組織の再建を担う新しい取締役7名を選任するための臨時株主総会を、2019年12月10日に開催することを明らかにしました。この総会を経て、同日付で新役員陣が正式に就任し、停滞していた機能がようやく動き出す見通しです。
今回の人事で最も注目を集めているのは、新社長に内定した元みずほ証券社長の横尾敬介氏の起用でしょう。JICは、国からの出資と民間からの資金を組み合わせて成長産業へ投資を行う「官民ファンド」という重要な役割を担っています。しかし、2018年9月の発足直後から、経営陣の報酬体系や運営方針をめぐって経済産業省との深刻な対立が表面化するという異例の事態に陥っていました。
この混乱を受け、2018年12月には当時の田中正明社長を含む民間出身の取締役9名が揃って辞任するという、前代未聞の事態へと発展したのです。SNSやネット上では「官民の足並みが揃わないままでは投資戦略が描けない」「税金を原資とするファンドのガバナンスはどうなっているのか」といった厳しい批判が相次いでいました。約1年という長い空白期間を経て、信頼回復が急務となっています。
筆者の見解としては、横尾氏のような金融実務に精通した人物が舵取りを行うことは、マーケットとの対話において不可欠なステップだと感じます。官民ファンドは、単なる資金援助ではなく、民間のスピード感と公的な長期的視点を融合させなければなりません。過去の報酬問題という「負の遺産」を早期に清算し、いかに日本の国際競争力を高める投資先を見出せるかが、今後の命運を分けるはずです。
2019年12月10日の新体制発足は、JICにとって第二の創業とも言える節目になるでしょう。経産省との適切な距離感を保ちつつ、国民の納得感を得られる形でいかに「稼ぐ力」を支援していくのか、その手腕に熱い視線が注がれています。混乱を乗り越えた先に、日本独自の投資モデルが確立されることを期待せずにはいられません。
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