🔥【緊迫】ジョージア反ロデモにロシアが「航空便停止」で報復！激化する両国の対立と経済への深刻な打撃

2019年6月、旧ソ連構成国であるジョージア（グルジア）を巡り、ロシアからの強硬な圧力が高まっています。発端は、ジョージア国内で急速に拡大した反ロシア抗議運動に対する、ロシア側の対抗措置です。特に、ジョージアの基幹産業である観光業を直撃する航空便の乗り入れ禁止という異例の措置は、両国間の緊張を深刻化させるでしょう。背景には、2008年の軍事侵攻という歴史的な経緯もあり、今回の対立激化は国際社会からも強い懸念を持って見られています。SNSでは「まさかまた軍事的な緊張が高まるのか？」「ジョージアの観光業が心配だ」といった、不安の声が広がっています。

事態が動いたのは、2019年6月20日にジョージア議会で開催されたキリスト教東方正教会の国際会議でした。ここで、ジョージアと断交状態にあるロシア連邦共産党の下院議員が、あろうことか議長席に座り、ロシア語で発言したのです。この行為は、親欧米路線を歩むジョージア国民の根強い反ロシア感情に火をつけました。国民はロシアを**「占領者」と見なす意識が強く、この象徴的な出来事が、大規模な抗議運動へと一気に発展したのです。一夜にして、若者や親欧米を掲げる野党支持者など約1万人が議会周辺に集結し、ロシアに対する激しい抗議の声を上げました。

これに対し、ジョージアの治安当局はゴム弾や催涙ガスを用いて鎮圧を試み、その結果、約240人が負傷し、約300人が拘束されるという流血の事態となりました。この混乱を受け、サロメ・ズラビシビリ大統領は同日夜、国民に向けて「ロシアは敵であるものの、社会の分裂はロシアを利するだけだ」と冷静な対応を呼びかけました。しかし、抗議活動は沈静化せず、2019年6月21日には、騒乱の責任を取る形で、イラクリ・コバヒゼ議長が辞任に追い込まれるなど、政局にも大きな影響を与えています。

このジョージア側の動きに、ロシアはすぐさま報復措置を打ち出しました。ウラジーミル・プーチン大統領は2019年6月21日、大統領令に署名し、7月8日からロシアの航空会社によるジョージアへの直行便の運航を全面的に停止するよう命じました。表向きは「ロシア国民の安全確保」を理由としていますが、事実上の経済的な制裁と見て間違いないでしょう。さらにロシア政府は、国民に対してジョージアからの退避を勧告し、旅行会社にも同国へのツアー提供を控えるよう強く要請しました。セルゲイ・ラブロフ外相は2019年6月25日、ズラビシビリ大統領の行動が「反ロ感情をあおっている」と非難し、ロシア国民への危険性を強く警告しています。

ロシアの真の狙いは、経済的な圧力をかけることで、ジョージアがこれ以上親欧米路線に傾倒するのを牽制することにあると見られます。ジョージアは近年、観光業が成長を牽引しており、2018年には約140万人ものロシア人観光客が訪問していました。今回の航空便制限により、ジョージアの観光産業は壊滅的な打撃を受けることは避けられないでしょう。ホテルなどの業界団体代表は、損失額が約7億5000万ドル（日本円で約800億円）に上るとの試算を発表しています。加えて、ロシア連邦消費者権利・人間福祉分野監督庁（ロシア消費者庁）は2019年6月24日、ジョージア産ワインの輸入規制を強化すると発表しました。同庁は「ワインの質の劣化を検知した」として、政治とは無関係と主張していますが、ロシアは2006年にも両国関係の悪化に伴い、同様の禁輸措置**を取った前例があるため、政治的な報復である可能性が高いでしょう。

拡大する反ロ運動とジョージア国内の政情不安

抗議運動の矛先は、ロシアだけに留まらず、融和的な姿勢をとってきた現政権にも向けられています。デモ隊は、2019年6月20日の鎮圧を主導した内相の辞任を強く要求しており、野党勢力は議会の解散と選挙の前倒しを訴えるなど、政局は混迷の度を深めています。2019年6月27日には、与党**「ジョージアの夢」を率いる富豪のビジナ・イワニシビリ氏の住宅前へ向かうデモ行進も呼びかけられました。与党への利権集中に対する国民の不満が、今回の抗議拡大の背景にあるという分析もあります。

ロシアがジョージアを警戒する最大の要因は、ジョージアの北大西洋条約機構（NATO）加盟への動きです。ロシアは旧ソ連の地域を勢力圏と見なしており、その影響下に留め置こうとする強い意図があります。この緊張関係が露呈したのが、2008年のロシアによる軍事侵攻でした。現在も、親ロシア派勢力が分離独立を主張する南オセチアとアブハジアの地域にロシア軍が実効支配を継続しており、ジョージアの主権を脅かしています。現政権は、親欧米路線を維持しつつも、対ロシア関係の修復を探るという難しい舵取りをしていました。しかし、2014年のウクライナ南部クリミア併合に見られるように、ロシアは周辺国の親欧米の機運が高まることに対して、極めて強い警戒感を持っています。

編集者としての私の見解では、ロシアが強硬な手段に出るほど、かえってジョージア国民の反ロシア感情を刺激し、親欧米を掲げる野党勢力を勢いづかせるという「ジレンマ」に直面していると言えます。今回の航空便停止措置は、経済的な打撃と引き換えに、ジョージアをロシアの影響下に留め置こうとする古典的な大国主義**の表れでしょう。しかし、自由と民主主義を志向するジョージアの若者たちの情熱は、このような圧力で簡単には押し潰されないでしょう。今後の両国の動向、特にジョージア国内の政情不安の行方には、国際社会が注視していく必要があるでしょう。