暗号資産の歴史に刻まれた重要な転換点から、ちょうど2年が経過しました。2017年12月11日（現地時間2017年12月10日夕刻）、アメリカのシカゴ・オプション取引所（CBOE）において、世界で初めてビットコインの先物取引が開始されたのです。
「先物取引」とは、将来の特定の日に、あらかじめ決めた価格で売買することを約束する仕組みを指します。これにより、価格変動による損失を避ける「ヘッジ」が可能となり、これまで慎重だった多くの投資家が市場へ参入するきっかけになると大きな期待を寄せられました。
SNS上では当時、「ついに仮想通貨が公的な金融商品として認められた」と歓喜する声が溢れ返り、お祭り騒ぎのような盛り上がりを見せたものです。この上場を機に、ビットコイン価格は約2万ドルという当時の過去最高値を記録し、投資熱は最高潮に達しました。
激化する市場競争と機関投資家への高い壁
しかし、華々しい幕開けから一転、現在の状況は決して平坦ではありません。ライバルであるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とのシェア争いが激化した結果、取引量を十分に確保できなかったCBOEは、2019年夏にビットコイン先物の提供を停止しました。
さらに、金融当局による規制の眼差しは厳しさを増す一方です。投資家が株式と同じように売買できる「ETF（上場投資信託）」については、米証券取引委員会（SEC）が不正防止策の不備を理由に、現在も上場申請を次々と退けているのが実情でしょう。
私は、この現状を「市場が成熟するための産みの苦しみ」だと捉えています。日本国内でも相次ぐ流出事故の影響で上場の機運は停滞していますが、信頼性の構築こそが急務です。真に機関投資家が安心して参入できる資産へと成長するには、まだ険しい道のりが続くはずです。
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