2019年12月10日の東京外国為替市場において、円相場は非常に落ち着いた値動きを見せています。市場の関心は翌日の2019年12月11日に発表を控える米連邦公開市場委員会、通称「FOMC」の結果に完全に注がれている状況です。投資家の多くは、今後の米国の金融政策の行方を見定めたいという強い思いから、積極的な取引を控える「様子見姿勢」を崩していません。
ここで解説しておきたいのが「FOMC」という言葉の意味です。これは、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が開催する、金融政策の最高意思決定機関のことを指します。日本の日銀金融政策決定会合に近いものですが、世界経済の中心である米国の金利方針が決まる場であるため、その決定一つで地球規模のマネーの流れが大きく変わるほどの影響力を持っています。
正午時点でのドル円相場は、1ドル＝108.62円から108.63円近辺で推移しており、前日と比較してわずか6銭ほどの円安水準にとどまりました。こうした小幅な動きの背景には、実需筋と呼ばれる国内の輸入企業による「円売り・ドル買い」の注文が入ったことも影響しているでしょう。材料不足の中で、こうした実働部隊の動きが辛うじて相場の下支えをしています。
SNS上では、この静かな相場に対して「嵐の前の静けさだ」「FOMCでのパウエル議長の発言が出るまでは手を出せない」といった、慎重なトレーダーたちの声が目立っています。大きな波が来る前にポジションを整理し、万全の体制で結果を待とうとするプロたちの緊張感が、ネットの掲示板やタイムラインからもひしひしと伝わってくるかのようです。
ユーロに関しても同様に、対円では1ユーロ＝120.24円から120.25円と11銭の円安、対ドルでは1ユーロ＝1.10700ドル付近での微増となっており、総じて決定的な方向感に欠ける展開です。為替の世界では、こうした「凪」の状態の後に激しい変動が起こることが多いため、現在はまさにエネルギーを蓄えているフェーズにあると分析できるはずです。
私個人の意見としては、現在の膠着状態こそが投資の醍醐味であると感じています。不透明な局面で無理に勝負を仕掛けるのではなく、公的な発表という確かなエビデンスを待つ忍耐強さこそが、編集者として多くの市場レポートを見てきた経験上、最も重要な資質だと確信しています。今は焦らず、次なるトレンドの発生を静かに待つべき時なのでしょう。
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