2019年12月12日に投開票を控える英国総選挙が、世界中の投資家や政治家から熱い視線を浴びています。欧州連合、いわゆる「EU」からの離脱（ブレグジット）を巡る議論は、今や最終局面を迎えたといえるでしょう。多くのメディアでは、合意なき離脱がもたらす関税や物流への悪影響、つまり経済的なダメージばかりが強調されています。しかし、今回の騒動の本質はそこにあるのではないと私は考えています。
そもそも英国は、欧州の共通通貨である「ユーロ」を導入しておらず、独自の通貨ポンドを維持してきました。そのため、経済的な統合という面では、他の加盟国に比べて一線を画していた実態があります。SNS上でも「経済的なデメリットがあるのは承知の上で、それでも変えたい何かがあるのではないか」といった、本質を突くような鋭い声が散見されます。では、英国民をここまで突き動かしている真の要因とは一体何なのでしょうか。
グローバル化のひずみと移民問題の本質
騒動の根底に横たわっているのは、経済的な利害得失ではなく、急激な「移民の流入」に伴う社会的な摩擦です。EUの基本原則である「人の移動の自由」により、英国には東欧などから多くの労働者が押し寄せました。ここでいう「人の移動の自由」とは、EU加盟国間であればビザなしで自由に住んだり働いたりできる権利を指します。これが、長年培われてきた英国独自の文化や地域コミュニティに変容を迫ることになったのです。
ネット上では「自分たちの街が自分たちの街でなくなる恐怖は、数字上のGDPでは測れない」といった切実な意見に多くの共感が集まっています。安価な労働力の供給は企業の利益を押し上げる一方で、一般市民の賃金抑制や公共サービスの混雑を招きました。グローバル化という華やかな言葉の裏側で、生活の平穏を脅かされていると感じる人々が増えた結果が、今回の離脱劇という形で噴出したのではないでしょうか。
2019年12月10日現在、英国は国家としてのアイデンティティを再定義する岐路に立たされています。経済の効率性を重視するエリート層と、平穏な暮らしを望む大衆との分断は深まるばかりです。私は、この問題は決して英国一国だけのものではないと感じます。国境を低くして効率を追うグローバル主義が、人々の「帰属意識」という本能にぶつかった時、どのような反動が起きるのかを、私たちは今まさに目撃しているのです。
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