日本の地方を元気にするための起爆剤として、今まさに「企業版ふるさと納税」が大きな転換点を迎えようとしています。政府・与党は、自治体へ寄付を行う企業の税負担を大幅に引き下げる方針を固めました。2019年11月28日現在の情報によると、これまで寄付額の約6割だった税軽減の効果を、なんと約9割まで引き上げる案が有力視されています。ほぼ持ち出しなしで社会貢献ができるこのニュースに、SNSでは「これなら中小企業も参加しやすい」「自治体との繋がりが強まりそう」といった期待の声が続出しています。
そもそも企業版ふるさと納税とは、2016年度にスタートした制度で、国が認定した自治体の地方創生事業に対して企業が寄付を行う仕組みを指します。現行のルールでは、寄付した金額を経費として扱う「損金算入」による軽減（約3割）に加え、さらに税金から直接差し引ける「税額控除」が約3割認められていました。今回の改正案では、この税額控除の枠をさらに3割拡大させることで、企業側の実質的な負担をわずか1割程度に抑えるという、極めて大胆な優遇措置が検討されているのです。
今回の制度拡充の背景には、個人版ふるさと納税との大きな格差があります。2018年度の寄付実績を比較すると、個人版が5127億円という巨額に達しているのに対し、企業版は34億円に留まっています。2016年度比で4倍以上に成長しているとはいえ、地方創生の現場からはさらなる支援を求める声が上がっていました。政府は2020年度税制改正大綱への盛り込みを目指しており、制度の期限も2024年度まで5年間延長される見通しです。これにより、企業は長期的な視点で地域支援を計画できるでしょう。
手続き緩和でビジネスチャンス拡大へ
金銭的なメリットだけでなく、使い勝手の向上も今回の目玉と言えます。これまでは自治体の事業予算が確定した後でなければ寄付を受け付けられないという硬直的な運用が課題でした。しかし今後は、事業の詳細が固まる前であっても、企業の決算期などのタイミングに合わせて柔軟に寄付ができるよう手続きが簡素化される見込みです。現場のニーズに即したこの改善により、スピーディーな意思決定を重視する民間企業の参入がこれまで以上に促進されることは間違いありません。
編集者としての私見ですが、この「9割軽減」という数字は、企業のCSR（企業の社会的責任）活動を加速させる歴史的な一手になると確信しています。特に災害に見舞われた被災地や、企業の創業地など、縁のある地域への恩返しがしやすくなる意義は極めて大きいでしょう。節税対策という側面だけでなく、寄付を通じて自治体とのパートナーシップを築くことは、将来的な新規事業の創出や優秀な人材確保にも繋がるはずです。企業はこの好機を逃さず、地域と共に成長する道を探るべきだといえます。
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