日米外交の舞台において、日系米国人の方々が果たしてきた役割の大きさを、私たちは改めて見つめ直す必要があるのかもしれません。かつて2004年に、今は亡きダニエル・イノウエ米上院議員にインタビューした際、私はその影響力に圧倒されました。第二次世界大戦中、日系人への過酷な差別が渦巻く中で、彼はあえて米軍に志願し、イタリア戦線で片腕を失いながらも母国への忠誠を証明した人物です。
その後の彼は政界で揺るぎない地位を築き、大統領継承順位第3位という重責を担うまでになりました。当時、彼はまだ無名に近かったバラク・オバマ氏の才能をいち早く見抜き、日米交流の窓口を託していたのです。オバマ氏が歴史に名を刻む大統領となる5年も前の出来事でした。こうした先見の明を持つ巨星が2012年12月17日にこの世を去った今、日米を繋ぐ新たな絆の構築が急務となっています。
「模範的市民」としての苦闘と、新世代の台頭
日系人社会と日本との間には、長らく心理的な距離があったことも事実です。大戦中に「敵性外国人」として強制収容所へ送られた悲劇的な歴史があり、戦後の彼らは日本色を消し「模範的な米国人」として社会に溶け込むことを最優先せざるを得ませんでした。イノウエ氏が本格的に日米の架け橋として動き出したのも、人生の晩年になってからのことです。しかし今、この流れに劇的な変化が訪れています。
2019年11月にロサンゼルスで開催された「米日カウンシル」の年次総会では、約600人の参加者が集い、熱気に包まれました。特に目を引いたのは、20代の若者たちの輝くような表情です。彼らは日系人としてのアイデンティティに強い誇りを持ち、「頑張る」や「思いやり」といった日本的な美徳を自分たちの強みとして肯定しています。こうした「新世代」の台頭は、SNSなどでもポジティブな驚きをもって受け止められています。
中国系・韓国系コミュニティとの違いと、日本の歩むべき道
米国社会に深く根を張る日系人の視点は、日本の外交にとって極めて貴重な「風向計」となります。例えば中国系米国人は1990年に「百人委員会」を設立し、米中関係の調整役を担ってきました。日本もこうしたソフトパワーを活用すべきですが、焦りは禁物です。韓国系団体が歴史問題で活発なロビー活動（特定の利益のために政治家へ働きかけること）を行うのとは対照的に、日系人にはリベラルな気風が強く、政治的な動員は逆効果になりかねません。
現在、日系人の人口規模はアジア系の中で第6位となり、他勢力に押され気味な現状もあります。ワシントンの風物詩である桜祭りを「アジア祭り」へ統合しようという動きすら出ているほどです。ですが、だからこそ数に頼るのではなく、一人ひとりの「顔の見える交流」を大切にすべきではないでしょうか。アイリーン・ヒラノ・イノウエ会長が提唱するように、日本の企業や自治体が、日系人の若者に働く場や学ぶ機会を積極的に提供することが重要です。
個人的な見解を述べれば、国家間の「公式な外交」が分断や対立に晒されやすい今こそ、こうした血の通った「民間の絆」が真の防波堤になると信じています。2019年12月14日という激動の時代において、特定の政治勢力に利用されることのない、文化と信頼に基づいた重層的な人間関係を育むこと。それこそが、将来にわたる日米同盟の真の安定をもたらす唯一の道ではないでしょうか。
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