2019年12月14日、アジアの経済拠点である香港が、そのアイデンティティを根底から揺さぶる歴史的な分岐点に立っています。1997年の英国からの返還以降、香港が「世界の財布」として君臨し続けてこられた最大の理由は、中国本土とは切り離された公正な司法システムにありました。しかし現在、その独立性の砦に、中国政府による介入という巨大な亀裂が入り始めています。
事の発端は、香港政府が2019年10月に発動した「緊急状況規則条例」です。これは議会の承認を経ずに、行政長官が事実上の「法律」を制定できる強力な権限で、実に52年ぶりの行使となりました。この条例に基づき、デモ隊の顔を隠す行為を禁じる「覆面禁止規則」が施行されましたが、これに対し香港の高等法院は、市民の権利を不当に制限するものとして「違憲」の判決を下したのです。
司法の独立を否定する全人代の「警告」
この司法の判断に対し、中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）は、すぐさま不快感を露わにしました。全人代側は「香港の法律が基本法（香港の憲法）に適合しているかを判断できるのは、我々だけである」と断言したのです。SNS上では「司法の独立が死んだ日」「一国二制度の終焉」といった悲痛な声が溢れ、香港市民の間に恐怖と怒りが急速に広がっているのが見て取れます。
ここで重要な「一国二制度」とは、一つの国家の中に、社会主義と資本主義という異なる二つの仕組みを共存させる国際的な約束です。香港には「高度な自治」が認められており、司法が行政を監視する「法の支配」が機能しているはずでした。しかし、中国側が「最終的な解釈権は北京にある」と強調し続けることは、香港の裁判所からその存在意義を奪い去ることに他なりません。
金融センターとしての価値を自ら壊す中国の矛盾
私は、この介入は中国にとっても「諸刃の剣」どころか、自らの首を絞める行為だと考えます。現に、中国大手のアリババ集団が2019年に香港市場で巨額の資金調達を実現できたのは、香港が英国流の透明なルールを守っているという「信頼」があったからです。上海や深センといった本土の都市がどれだけ発展しても、不透明な司法リスクがある限り、香港の代わりを務めることは不可能です。
もし、中国当局が香港の判事に対して「政府の意向に従え」という圧力を強めれば、国際的なマネーは一瞬にして逃げ出すでしょう。SNSでも「投資家は自由のない市場を信じない」という冷ややかな意見が目立ちます。判事が中立な審判であるべきか、国家の道具であるべきか。この問いへの答えが、香港が「アジアの真珠」であり続けられるか、単なる「中国の一都市」に没落するかを決定づけるはずです。
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