近年、大型台風をはじめとする自然災害が猛威を振るう中で、店舗運営を維持するための事業継続計画、いわゆる「BCP」の重要性が叫ばれています。そんな中、2019年12月14日、小売業界にとって非常に心強いニュースが飛び込んできました。オリックスや、伊藤忠商事が出資するVPPジャパンといった大手企業が、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた安価な導入支援サービスを2020年から本格的に開始することを決定したのです。
これまでは、国内メーカー製の大型蓄電池を導入しようとすれば、1台あたり1000万円ほどもの莫大な初期費用が必要でした。このコストの壁が、導入を検討する多くの企業にとって大きな悩みとなっていたのは間違いありません。しかし、今回の新サービスでは、売電収入を活用することで小売店側の負担を大幅に軽減する仕組みが採用されています。SNS上でも「これなら現実的に検討できる」「停電時でも営業が続けられるのは助かる」といった期待の声が広がっています。
初期コストを抑える独自のビジネスモデル
オリックスが打ち出したプランは、なんと蓄電池を従来の半額程度で提供するという驚きの内容です。さらに、セットとなる太陽光発電装置の設置費用にいたっては、オリックスが全額を負担してくれます。企業側は店舗で発電した電力を消費することで、電力会社から電気を買うよりもコストを抑えられる可能性が高いでしょう。投資した費用は、約10年かけて回収される見込みとなっており、持続可能なビジネスモデルとして注目を集めています。
この取り組みは、まず中部電力とタッグを組む形で、2020年4月1日からスタートします。対象となるのは、食品スーパーを展開するバローホールディングスの静岡県と岐阜県にある2店舗です。専門用語である「VPP（バーチャル・パワープラント）」とは、各地に点在する蓄電池や発電設備をネットワークでつなぎ、あたかも一つの大きな発電所のように機能させる仕組みを指します。今回の試みは、まさにこの次世代エネルギー戦略の先駆けと言えるでしょう。
広がる選択肢と小売業界の未来
一方、VPPジャパンも2020年1月から、初期投資ゼロで小型蓄電池を設置できるサービスを全国の小売店向けに展開します。無料で設備を導入できるこのプランは、地方のスーパーマーケットを中心に大きな需要を掘り起こしそうです。また、都市ガス大手の東京ガスも同様のサービスを検討しており、各社による顧客獲得競争が激化しています。選択肢が増えることは、導入を迷っていた現場の担当者にとって、この上ない追い風となるはずです。
編集者の視点から見れば、この動きは単なるコスト削減の手段に留まりません。停電時でも4時間から5時間の電力を確保できることは、地域住民のライフラインを守るという社会的な意義を併せ持っています。環境負荷を減らす再生可能エネルギーの活用と、災害に強い店作りを同時に実現するこの流れは、今後の小売業のスタンダードになるでしょう。企業としての社会的責任（CSR）を果たしつつ、賢く利益を守る姿勢こそが、これからの時代には求められています。
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